【事務所通信バックナンバー】

老々相続

 少子高齢化社会が現実のものとなった現在において、相続の問題はいろいろな角度から考えていかなくてはならないと思います。私は集中的に相続についての著書を読み、テーマを掘り下げています。その中で、最近『フローチャートで考える不動産の相続対策』(DAN PARTNERS 編集/新日本法規出版株式会社発行)を読みました。以下その中から要約引用でご紹介させていただきます。

 勤労所得とは、人が身体を使って稼ぎ出す所得のことです。金融所得は稼ぎ出した所得の中から蓄積した資金を預貯金や債券にすることで利子所得、株式などに変えて配当所得、不動産を購入して不動産所得、これらを売却することで譲渡所得になります。

 中年世代までは勤労所得がベースとなり、高齢者になって金融所得が軸になってきます。

 今後20〜30年は高齢者が所有している金融資産や不動産が相続による移転が大量に発生していきます。老齢人口は3000万近くになっており、ピークの2040年には3500万人程度にまで増加します。

 相続の発生は120万人から180万人程度まで上昇します。

 相続税法は、1税法2税目といわれるように、相続税と贈与税の2つの税目を定めています。贈与税は相続税の補完税の役割をはたしているからです。

 そこで、経済の活性化というもう1つの役割を贈与税に求めていかざるを得ません。

 お金を使わない高齢者に金融資産や不動産が集まり、お金を使いたい若年層に使うお金がない社会構造では国の消費活動が伸びないからです。

 現在の日本社会では高齢者世帯が金融資産の全体の65%程度を所有しています。

 高齢者世帯には借入金などの債務が少ないため、純金融資産でみると、75%程度は高齢者世帯が保有しているとかんがえられます。

 不動産所有も70%程度を高齢者世帯が所有しているため日本の個人の富の70%以上は高齢者世帯が保有していることになります。

 65歳以上の高齢者だけ平均年齢をとっても毎年上昇傾向にあり、被相続人の相続発生時の年齢が高くなり、相続人となる子供の年齢も高くなってきます。これらは、一般的に老々相続とよばれます。

 次の相続が近くなるため、連続して相続が発生する可能性が高まってきます。2次対策だけでなく、子供も含めた3次4次対策までを見込んだ相続対策を考える必要があると思います。

 このように変革期の相続対策は、とりまく環境などの情報を早めに察知して取り組んでいくことが必要になってきます。今後も引き続き相続対策に力をいれていきたいと考えております。

(2012/10/18・荻原秀樹)