【事務所通信バックナンバー】

中小企業の新しい会計ルール

 我が国の法人税申告は「確定決算主義」によって行われています。この「確定決算主義」とは、株主総会によって承認された決算書の利益に基づいて、税法上の規定により様々な調整(加算または減算)を加えて課税所得を算出することで、税務申告に繋げるという考え方です。確定した決算を基に申告を行うため、簡素な税制で済むことから事務負担やコストの軽減という点で有効である一方、税務申告において経費にできる「損金」要件のように、税務上の規定が本来先に行われる会計処理に影響を与えるなど、問題点も指摘されてきました。

 近年の「会計ビッグバン」と呼ばれる企業会計制度の国際基準化は、我が国にも押し寄せてきており、中小企業会計についても大企業向けの会計処理を簡略化させる形で平成17年に『中小企業の会計に関する指針』が定められました。しかしこの『中小企業の会計に関する指針』は、IFRS(国際会計基準)の毎年の改正の影響を受け、その適用は我が国の多くの中小企業の会計処理の実態に馴染まないものになっていきました。

 そこで、我が国の中小企業の実態に合った経営に役立つ新しい会計ルールが模索されることになりました。それが今年2月に公表された『中小企業の会計に関する基本要領』です。

 『中小企業の会計に関する基本要領』は、以下の4つの考え方から作成されました。

  1. 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
  2. 中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
  3. 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
  4. 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

 前述したように、中小企業と言えど、今や国際的な動きの影響を受けずにはいられなくなってきました。それは会計処理の仕方に限ったことではありません。海外の新興国との競争激化や国内の大企業の海外進出などによって、中小企業を取り巻く経営環境はここ十年くらいを見ても激変していると言ってよい状況です。そんな中で経営基盤を強めるための一つの方策として、正しい会計処理を行うことが重要であると考えられてきたわけです。この基本的な考え方から『中小企業の会計に関する基本要領』は、大企業向けの会計制度を簡略化させるのではなく、中小企業の実態を考慮し、国際会計基準の影響を受けないものとなりました。『中小企業の会計に関する指針』を適用するか『中小企業の会計に関する基本要領』を適用するかは、企業の裁量に委ねられていますが、圧倒的多数の中小企業は、この新しい会計ルールである『中小企業の会計に関する基本要領』の適用を選択することになると思われます。

 これまでは税法の影響を受けた決算書であるが故に、減価償却額を留保するなど、企業の財務状況を必ずしも正確に表していないこともありました。しかし一定のルールに基づく『中小企業の会計に関する基本要領』に拠って会計処理を行うことにより、決算書の信頼性が高まり、金融機関や取引先、出資者、従業員など様々な利害関係者に対しての信用も高まります。中小企業政策の動向を見ても金融審査が厳格化する方向にあり、これに応える品質の決算書を作成することが求められます。さらにその決算書の内容(=財務・経営状況)についての説明能力を高めることにより、金融機関との関係をより良くしたり、格付けアップなど融資条件の改善にも繋がります。実際、これまでに『中小企業の会計に関する指針』のチェックリストを提出することにより、利率の引き下げなどの恩恵に与った方もいらっしゃると思います。今般の『中小企業の会計に関する基本要領』についても同様に、日本政策金融公庫では、これを適用した場合に利率を年0.2%引き下げる「中小企業会計関連融資制度」を設けています。

 ますます厳しくなる経済環境の中で、何かに依拠した経営ではなく、自立した経営、自律的な経営を目指して、会計の持つ意味と力を今一度見直し、より有効なものにしていきましょう。

(2012/07/19・相原愛紀)