【事務所通信バックナンバー】

消費税をどうするか

 社会保障と税の一体改革の中で消費税を引き上げる案が出ています。消費税は私が40何年前にゼミで学んだ頃、同級生のN君の卒論のテーマでした。

 N君がその頃自分のテーマを逆進性とか水平的公平とか垂直的公平という言葉で説明していました。

 税を通して議論してきた公平とは何か、社会保障はいかにあるべきか、相互扶助の精神とはなにかというテーマの正解のない答えを議論してきたことを懐かしく思い出します。

 公平とはなにかとというと、大きな経済力を持つ人はより多く支払うべきだという考え方は垂直的公平論であり、経済力が同等な人は等しく払うべきだというのです。

 消費税については、増税するなら消費税が妥当といったイメージが政府税制調査会や財務省から流布されてきました。

 法人税を上げると、企業が国外に出て行ってしまうとか、外国企業が日本に来なくなるといった見方があり、所得税についてはサラリーマンの反対が強いとされることなどから、消費税ならという世論が形成されてきた面がある、とはいえ、消費税はその逆進性について国民の間に抵抗感は根強い考え方があります。

 裕福な人も、貧しい人にも一律税率が適用されるため、形式的には平等のようにも見えるが、所得に占める税負担の割合は、低所得者のほうが高くならざるをえないでしょう。

 それが消費税の基本的なところです。

〈参考文献〉『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』小此木潔/岩波新書

(2012/05/21・荻原秀樹)