【事務所通信バックナンバー】

義援金の寄附金控除

 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から1年が経とうとしています。被災地を想い、義援金を送られた方もいらっしゃると思います。確定申告も始まりましたので、この機に所得税の寄附金控除について考察してみたいと思います。

 寄附金控除は、所得税法の第78条1項に以下のように謳われています。

 居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
 一 その年中に支出した特定寄附金の額の合計額(当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額)
 二 二千円

 法律の条文を読むと、やや分かりにくいですが、寄附金控除額は以下の計算で求められます。

その年中に支出した特定寄附金‐2千円=

※ただし所得金額に対して、特定寄附金額は40%まで、震災関連寄附金額がある場合は、震災関連以外の特定寄附金額と震災関連寄附金額の合計額の80%までが限度

※「特定寄附金」や「震災関連寄附金」がどのような寄附金を指すのかは、ここでは詳しく解説しませんが、一定の寄附金が対象になります。詳細は税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページなどでご確認ください。

 つまり、支出した寄附金の合計額が2千円を超えていれば、寄附金控除の対象になりうるということです。例えば昨年の寄附金額が1万円であれば、8千円が所得から控除されます。所得税の最低税率は5%ですから、税額にして少なくとも4百円が還付される(抑えられる)ことになります(寄附金控除を「所得控除」として受ける場合は、所得金額や他の控除額との兼ね合いもありますので、税額にどれだけ反映されているか明確になりにくい部分もあります)。

 さらに、寄附金の中でも、「政党寄附金」「認定NPO法人寄附金」「公益社団法人等寄附金」「特定震災指定寄付金」は、所得控除に代えて税額控除を受けることもできます。いずれか有利な方を選択してよいことになっていますので、該当の寄附金を支出された場合は、それぞれの控除を試算したうえで申告されることをお薦めします。

 「特定震災指定寄付金」は、社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等(平23.3.15財務省告示第84号)及び認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)(平23.3.15財務省告示第84号、平23.4.27財務省告示第143号により追加)を言います。「特定震災指定寄付金」の税額控除額は、以下のとおり計算します。

(特定震災指定寄付金額の合計額‐2千円)×40%=

※ただし特定震災指定寄付金額の合計額は所得の80%までが限度、控除額自体は所得税額の25%までが限度

 特に震災以後は、街頭や店頭にも募金箱が設置され、折に触れて義援金を投じた方も多いと思いますが、支払の証明がないものについては寄附金控除を受けられません。寄附金控除を受けるには、確定申告書に寄附した団体などから交付を受けた領収書などを添付する必要があります。義援金の募集団体によっては専用の振込口座を設けている場合があり、個別に領収書を発行しないことがありますが、この場合は領収書に代えて振込票などを利用することが出来ます。さらにその振込先が募金団体の専用口座であることが確認できるよう、募金要項や新聞報道、ホームページの写しなどを添える必要があります。

 義援金というものの性格上、それを使って控除を受ける、還付を受けるというのは、何となく気が引けるという方もいらっしゃるかもしれません。一方で「ふるさと納税制度」や、この度創設された震災関連の寄附金、認定NPO法人への寄付など、寄付先や使途を自ら選んで支出できる環境が整ってきていることも事実です。還付を受けた所得税額に自らの意志を乗せ、自分が有効であると思う所に改めて支出することもできるわけです。

 この紙面では書ききれないほどに控除の対象となる寄附金は多岐に渡っています。今回は所得税についての寄附金控除に触れましたが、住民税において控除を受けられる寄附金もあります。ご自身の善意がより良い形で活かされるよう、寄附金控除を効果的に利用しましょう。

(2012/02/21・相原愛紀)