【事務所通信バックナンバー】

2012年 年頭所感

財産目録作成の勧め〜2012年度重点の仕事

 2011年を振り返ると東日本大震災、欧州債務問題の危機などが起きました。人々の価値観にも変革を迫るような、重要な意味を持っている出来事だと考えられます。

2012年は消費税を始めとする大増税時代がとうとう到来しました。

 会計事務所でこのような時代に何ができるかと思い、試行錯誤した結果このようなことを考えました。

 財産目録、家産維持の基礎資料の作成、ここで、対策とは“あわよくば”の節税手段を指しているのではありません。相続税はうっかりすると家産を傾けるもの。そうならないための不可欠の前提として財産目録の作成をお勧めし、助言していきたいと考えます。

 将来必ずやってくる死、それに続く相続は、この家産の構造に大きな変化を来し、また積極的変化させるべき機会なのです。まず誰が家業の後継者になるか、の重要問題があります。そして後々の繁栄が大切です。

 家庭における財産目録は企業におけるバランスシートに当たり、家産管理には不可欠の基礎資料です。わけても相続税、贈与税の対策には絶対に必要なものです。

 まず、できるだけ早く、四十歳代で最初の財産目録を作成し、翌年以後からは、例えば正月の休み、三月の所得税・贈与税申告の日等、適宜に一定の日を決めて、過去一年の増減を織り込んで修正し、常にアップ・ツー・デートの目録としておくこと。

 売るに売れない生活の基本財産と、売って金に換えてもよい財産と、預貯金とに大別して相互の割合を知ること。この場合、建物は固定資産税納付書に記載されている評価額とし、土地または借地権は税務署又は専門家に聞くのがよい。株式等も始めのうちは二、三回は専門家に聞くことを勧めたい。

 配偶者以外の相続人すなわち子供達各自の現況と将来の見透しとから、評価額いくらの何財産を分割承継させるか等を考え、かつ、それを生存中に実施するか遺言書を作成するかを併せ考えること。

 子孫の家庭を含めた「家産」の維持とはこういう事で、(中略)基礎資料としての財産目録があって始めて家産の維持が可能であることも、納得を頂けたことと思います。

『相続・贈与税の妙味』ぎょうせい/石岡富七 より抜粋引用

 このようなことは私どもの会計事務所は巡回監査の都度取り組んでいましたがさらに深度を深め多くの方に行いたいと2012年は思います。

(2012/01/18・荻原秀樹)