【事務所通信バックナンバー】

税理士は商人ではない

 ごく一般の人たちの感覚からすれば、税理士事務所というのは、いったいどのような仕事をするところだろうかと、いろいろな方面からの話を総合してみると、税理士というのは申告や税金の計算のみをすることが本業だと思われているようです。

 そこまでの認識だったらまだいいのですが、ひとによっては「経理や記帳代行が税理士の本業じゃないか」と思っている向きもあるようで、この言葉を聞いた時にはさすがにショックをうけました。

 これが税理士に対する一般が考えるイメージなんです。

 記帳代行業務というのは、本来であれば、事業所において作成した振り替え伝票を基にして、その内容を精査したうえで、総勘定元帳等を記帳作成していくというながれになるはずです。

 しかし現場の実務では、領収証や請求書などの原始帳票を基にして、記帳までを税理士事務所で一括して請けるといったケースもあります。記帳代行というより、帳面付け業務ということをです。専門家事務所の在り方として本当によいのか、非常に疑問が生じます。

 現実的には顧問報酬は納税者からすれば一括おまかせ料といった認識ですが、それは税務に関してであったり、税務会計まで含んだものであったり、あるいは記帳まで全般に及ぶものであったりと一様でないため、両者の間に誤解を生むトラブルの原因ともなるようです。

 それが税理士事務所の現実です。そこを脱却し次元の高いサービスをしようと、24時間365日年中無休という気持ちで顧問先の仕事にあたってきました。まさに営利ではないと思います。

 商法上からは税理士業務は商法501条ないし502条に規定する商行為とはならず、さらに業とする解釈についても税理士、弁護士、医師等の自由職業者が業として反復継続しても、それがたとえ本人が営利の目的を持って行ったとしても、一般社会通念上からはその営利は従たる目的に過ぎず、営業行為とは認められません。

 これらのものは法律上商人とはならないこととされています。

〈参考文献〉
『会計・税理士事務所の選び方』阿部員大著/税務経理協会
『税理士事務所経営の極意』都築巌著/清文社


(2011/11/22・荻原秀樹)