【事務所通信バックナンバー】

雇用促進税制と助成金

 23年度の税制改正の中でも、手続等に注意が必要なのが、この『雇用促進税制』です。まずは制度の概要を見ていきましょう。

  • 中小企業が、従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額控除できる(大企業は10%以上かつ5人以上)。

 増員の条件を満たす実際のケースを考えてみますと、前年度の従業員数が20人以下の事業所は2人以上を、21人〜30人の従業員数の事業所は3人以上を、31人〜40人の事業所は4人以上を雇い入れなければならないことになります。

 適用対象となるのは、新たに雇い入れた雇用保険の一般被保険者である従業員です。65歳以上で再雇用された人や季節労働者、役員は対象となりませんが、週20時間以上勤務し、31日以上連続した雇用が見込まれる人であれば、パート・アルバイトでも対象になります。

 所得税、法人税共に税額控除が受けられます。適用年度は以下の通りです。

  • 法人…平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
  • 個人事業者…平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年

 税額控除を受けるには、事業年度開始後2ヶ月以内に「雇用促進計画」を管轄のハローワークに提出する必要があります(事業年度が23年4月1日から8月31日までの間に開始する場合は、10月31日まで)。事業年度終了後にハローワークで雇用計画達成の確認を受け、その計画書の写しを確定申告書に添付します。税務申告のみならず、ハローワークへの事前申告と事後確認が必要ですので、適用を受けたい方は、特に計画書提出期限について注意が必要です。

 この他にも適用要件があります。

  • 青色申告書を提出する事業主であること
  • 適用年度及び前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
  • 風俗営業等を営む事業主ではないこと
  • 適用年度における給与等の支給額が、比較給与額(※)以上であること

  • ※前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%

 適用要件その他詳細については、当事務所又は担当者にご相談下さい。前述の通り、税務申告書の提出のみでは控除が受けられません。事前の届出が必要となる制度です。人事労務にも関わりますので、労務関係事務を社会保険労務士に委託されている場合は、そちらへもご相談をお願いします。

 最低2人以上の増員を事前に計画するのは元々少人数の事業所にとっては、数十%の増員をすることになります。相応の事業計画を練ることが求められますが、増員をお考えの場合は、税額控除や助成金受給の機会を逃さないよう、適用の可否について事前に検討されることをお薦めします。

(2011/09/21・相原愛紀)