【事務所通信バックナンバー】

相続税セミナー―座学のすすめ

 2004年より例年開催してきました当事務所のセミナーですが、昨年は一旦お休みをいただきました。今年は例年のセミナーとは趣向を変えて、山梨市商工会様の主催により、『相続税対策セミナー』を開催することになりました。当事務所でも会員となっている山梨市商工会では、様々なセミナーや研修会を企画されており、事務所でも度々参加させていただいています。今回は講義する側に立つことになり、緊張感もひとしおです。現在、山梨市商工会様との打合せを進めているところですが、一足早くこの紙面で皆様にお伝えします。

※以下のセミナー日程・内容は予定です。決定しましたら、改めて詳細をお知らせ致します。

■相続税対策セミナー
「改正後の相続税はこんなに上がる!?」
 相続税の増税が検討(平成23年度税制改正大綱)されています。いままで対象でなかった方も、新たに申告者になる可能性が出てきました。今回は、相続税の基礎から改正案と対策までを、わかりやすく説明いたします。※現時点では相続税の改正は行われていません。

日時…平成23年10月6日(木)午後2時〜3時15分
会場…夢わーく山梨・講習室(旧山梨市役所庁舎西隣建物)
受講料…無料

■個別無料相談会(同時開催)
日時…平成23年10月6日(木)午後3時20分〜
会場…夢わーく山梨・D会議室

 さて、相続税と言うとみなさんはどんなイメージをお持ちでしょうか。「うちにはそんなに財産も無いし、相続税なんて関係ない」とお考えの方も多いかも知れません。財務省の「相続税の課税状況の推移」という資料によると、亡くなった方の人数に対して課税された件数の割合が、昭和の終わり頃から平成12年までは5〜6%台後半となっているのに対して、平成13年以降は4%台で推移しています。バブル経済から、その崩壊〜不況期への影響も出ているのでしょう、統計的に見れば、益々「うちには関係ない」と思えるような数字です。ただ平成23年度の税制改正大綱において、相続税も改正の対象として盛り込まれており、その内容は“半世紀ぶりの大改革”と言われています。大綱では「課税件数の割合が4パーセント程度に低下」している事実を挙げ、「相続税の再分配機能の低下」を指摘しています。未成年者控除・障害者控除額が引き上げられる他は、基礎控除や税率構造、死亡保険金の非課税措置など、いずれも増税の方向での見直しが謳われています。これまで関係ない範囲にいた方も、納税者になる可能性があります。大綱は22年末に発表されたものであり、震災の影響もあって改正・施行には至っていませんが、今後も税収の回復が喫緊の課題であることに変わりはないでしょう。

 セミナーでは相続税の基礎的な知識についてお話しすると共に、これらの改正点や動向にも踏み込んでいきたいと思っています。忙しくて仕事場をなかなか離れられない方も、敢えてこういったセミナーに出向き、「座学」の時間を設けてみてはいかがでしょうか。

〈引用・参考〉
 ・相続税の課税状況の推移(財務省)
 ・平成23年度税制改正大綱(財務省)
(2011/08/17・相原愛紀)