【事務所通信バックナンバー】

社会の激変期に立って

 東日本大震災の発生から1ヶ月が過ぎ、甚大な被害から立ち上がろうとする人間の逞しさ、一方で自分自身の無力さなど、複雑に絡み合った様々な感情を抱えながら過ごされている方も多いと思います。先月号では、計画停電の影響を考慮し、停電実施時の巡回監査や自計化システムをご利用の場合の対応などについてお伝えしました。幸いにも、これまで計画停電の実施が大きな影響を及ぼすことはなく、監査自体は概ね予定通りに実施することが出来ました。皆様のご協力とご理解に感謝致します。

 4月に入りまして、計画停電の実施は見送られておりますが、今後停電が実施されることになれば、突然の電源断によってデータの損失や機器の故障に繋がることが考えられます。停電時間帯の特にパソコンその他周辺機器の使用については、十分ご注意のうえ、日々あるいは作業毎に必ずバックアップを取って下さい。バックアップを取った媒体(USBフラッシュメモリやMOなど)は、火災や自然災害に備えるためには、パソコンとは別の場所にあることが望ましいのですが、実際の運用を考えますと、バックアップデータを毎日事業所から持ち出すことには紛失や漏洩の危険もありますので、耐火金庫等に保管するといった対策を講じる必要もあるでしょう。なお、ウィンドウズVista以降のOSをお使いであれば、TKCオンラインデポサービスにより、FXシリーズで作成した財務処理データをインターネット回線を通じてTKCデータセンターへ保管することができます。有事の備えに是非ご利用いただきたいと思います。

 当事務所の関与先様には、震災による直接の被害は出ていないようですが、間接的な影響は様々に表れてきています。停電時間帯には機械を止めなければならない、材料の入荷が遅れているあるいは入荷時期が未定、燃料の不足―といった形で気を揉む日々を送っていらっしゃることでしょう。震災以後の対応として、既に営業時間や稼働時間を早朝や休日にシフトする対応を取っている企業も見られます。また一部には特定の部門に限っていわゆるサマータイムを導入しようという企業も出てきました。復興に向けた動きとして、税に関係する動向も見逃せません。既に消費税率を3年限定で3%引き上げて8%とするという案が出されています。被災地への配慮として、税率引き上げ分の納税額を後に還付するという仕組みも考えられているようですが、そもそも逆進税の性格が強い消費税率の引き上げには異論も多いようです。還付手続きの技術的な問題や、景気後退への影響を憂慮する声も上がっています。

 震災以後、私たちはあらゆる場面でどういう態度を取るべきなのか、迷っています。例えばイベント開催を余震や停電など安全上の配慮から、あるいは被災地への心情的配慮から自粛する動きがあります。一方で、被災していない地域の我々が萎縮して経済を停滞させてはいけない、通常通り、むしろ積極的に消費を、という考え方もあります。電力についても原子力発電所が無くても十分まかなえるという意見から、原子力発電所がなければとてもやっていけないという意見、放射性物質についても神経質になりすぎだという意見から、出来るだけ遠くへ避難した方がいいという意見まで。

 税務会計の世界でも同じ事。例えばある経費を削減できれば、その企業にとっては良いことではあるけれど、削減された経費は、どこかの企業の売上減につながってしまう。節税してホッとしても、国庫や地方自治体は豊かにならない。二律背反と、多様な価値観の中で、自分の立場や行動が及ぼす影響を遠く遠く辿っていけばきりはありませんが、ある事象が別の所へ影響を及ぼすことを目の当たりにし、如実に知ることが出来たことには今後の糧とすべきところではないでしょうか。私たちは期せずして社会の激変期に立ってしまったのかもしれません。状況が厳しくなるのはいよいよこれからでしょうが、まずは自分の心を鎮めて、落ち着いた対処をしたいと思います。

(2011/04/20・相原愛紀)