【事務所通信バックナンバー】

がんばろう、日本。

 東日本大震災で被災された皆さん及び御家族の方には、心からお見舞い申しあげます。

 がんばろう、日本。

 今年の事務所の確定申告も多くの皆様のご協力により無事終わりました。ご協力ありがとうございました。

 その申告で三人に詳細を質問された事例で、一人は実際申告手続きをしました。

 相続時精算課税と贈与税の非課税を組み合わせた住宅資金の贈与です。

 住宅資金贈与とは父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金または住宅改築資金の贈与を受けたときは、一定の要件にあてはまれば1500万までの金額が非課税となります。

 相続時精算課税制度とは生前贈与した財産が、将来の相続税の申告時に相続財産に合算されて税金が精算される制度で、親が元気なうちに受贈者である子と合意の上で財産を渡すことができます。

 制度の概要として生前贈与の際に受贈者が相続時精算課税制度を選択すると、贈与時に相続時精算課税制度の特別控除(2500万)を越える贈与財産にたいして一律20%の贈与税を支払います。

 その後、相続発生時に生前贈与された贈与財産と相続財産を合計して相続税を算出し、すでに支払った贈与税の合計額をさしひいて相続税として納税します。

 二つをあわせた制度として最高4000万が控除されることになります。相続時発生時に合算されるのは2500万円部分のみとなります。

 三人の方が関心を持たれたこの制度。

 一週間に三人使っているところを見た商品などは、そうあるものでははなく、この制度は国の立案者にとって大ヒットといえる部類にあると考えます。

〈参考文献〉
『Q&A農業・農地をめぐる税務』/新日本法規
『資産税の取扱いと申告の手引』/清文社


(2011/04/20・荻原秀樹)