【事務所通信バックナンバー】

被災地復興へ税減免

 震災10日目を迎えた新聞の一面トップ記事に次のように記されていました。

 政府は東日本大震災の復旧や復興を急ぐため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災で工場や住宅などを失った企業や個人に対して固定資産税を非課税とするほか、損失を補填するために過去に納めた法人税を還付するのが柱。2011年度補正予算案と併せて国会で審議し、早期の導入を目指す。
(リードより一部引用)

政府の対応策

  • 生活支援の緊急対策
  • 食料や医薬品など救援物資に302億円の予備費を活用
  • 被災者の治療費や入院費を免除
  • 金融機関を通じたへの低利融資
  • 被災者・被災企業の所得税、法人税など減免措置の前倒し
  • 確定申告の手続き、所得税などの納付期限の延長
  • 住宅や家財の損失に所得控除を認める
  • 復旧対策(補正予算編成や法改正を検討)
  • 復旧不能な地域の固定資産税を「非課税」に
  • 被災企業への法人税の還付
  • 公費によるがれきの撤去
  • 幹線道路、鉄道、港湾などの回復
  • 仮設住宅の整備
  • 企業支援へ危機対応融資の発動を検討
  • 復興対策
  • 住宅の建て替え後の固定資産税や登録免許税を軽減
  • 「特区」などを活用した被災地の整備
  • 防災対策の強化
  • 原発に代わる電力の確保と研究の促進
  • 被災地の地域金融機関に予防的に公的資金の注入検討
〈出典〉日本経済新聞 2011年3月21日(月)一面トップ記事

 被災地の方々への様々な応援と並行して、これらの施策が機能し一日も早く復興が実現されることをお祈りいたします。

(2011/03/22・荻原幸子)