【事務所通信バックナンバー】

子供手当と年少扶養控除廃止

 今年から給与から天引きされる源泉所得税の額が変わっています。既に何件かのお問い合わせをいただいたのですが、いずれも「昨年までの金額と比べて随分上がっているようなのですが…」というものでした。特に給与計算システムPX2をご利用の方は、給与計算の際に税額表を参照せずにシステムの自動計算に任せているため不安に思われるのも無理はありません。手計算で給与計算をされている方も、23年1月分以降は扶養者の数え方が変わっていることにお気づきになっていることと思います。扶養者の人数が変われば、当然税額も変わります。

 扶養者の数え方が変わったのは、扶養控除の一部(=年少扶養控除)が廃止されたからです。「年少扶養」とは、16歳未満の子供のことを言います。22年までは16歳未満のお子さんも扶養控除の対象でしたが、23年以降は扶養控除できない取り扱いになりました。現に扶養はしていても、所得税の計算上、所得控除の対象とならなくなった分、これまで16歳未満のお子さんを扶養されてきた方は、毎月の給与から差し引かれる源泉所得税が上がります。もちろん単に控除だけが廃止されたわけではなく、その見合として、中学卒業まで子供1人につき毎月1万3千円が支給される「子ども手当」があるわけですが、その財源を確保する目的での控除廃止=増税というわけです。増税とは言え、子ども手当が支給される分は多くの場合増税分を上回っているため、それを考慮すれば、手元に残る金額は多くなっています(高額な給与所得者は負担の方が大きくなることがあります)。

 2月12日(土)の山梨日日新聞11面には、『年少扶養控除廃止 家計を直撃』という記事が掲載されています。家計にとって収入増となる子ども手当と支出増となる所得税を差し引きして、最終的に手元に残る“実質的な子ども手当”がいくらになるのかを把握し、使い道を決めることが大切であるとしています。手当はもらえるけど、税金は増えて…と一喜一憂する前に、冷静に“実質的な子ども手当”=純粋な増収がいくらであるのか、ご自分の収入や扶養者の人数・内訳に照らして考えてみる必要がありそうです。今年の増分は所得税だけですが、24年からは住民税も増えるため、この分も考慮に入れなければなりません。ただ、税金の知識がないと試算するのは容易ではありません。同記事には分かり易い表が載っており、年収400万円/600万円/800万円のそれぞれのケースで年少扶養の子供が1人の場合/2人の場合、“実質的な子ども手当”がいくらになるか、月額の概算が示されています。細かい条件はさておいても、ご自分に比較的近いケースを参考にして、おおよその金額は求められそうです。子ども手当は4ヶ月に1度の支給ですから、入金したときはそれなりにまとまった金額を手にすることになるわけですが、それが全て自由に使える増収分として捉えるのは早計です。子ども手当の入金された額面だけで捉えていると、思いがけず支出の方が多くなってしまっていた、ということもありそうです。増税分を差し引いた“実質的な子ども手当”がいくらになっているか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

 税務会計の世界では、「収入」と「所得」の概念を厳密に区分して考えます。「収入」と「所得」という言葉は、ほとんど同じ意味に捉えられがちですが、改めてそれぞれの意味を考えてみましょう。ここでは専門的な議論は置いておくとして、ざっくりと捉えて説明します。税務の用語としては正確さを欠く部分もありますが、その点はご承知おき下さい。「収入」は入金してくる総額、「所得」は収入から支出を差し引いて手元に残る額、ということになります。給与で言えば、社会保険料や源泉所得税などを天引きされる前の総支給額が「収入」で、それらを差し引かれた後の手取額が「所得」に当たります。誰しも収入が増えることは嬉しいものですが、支出がそれ以上に増えていて、最終的に手元に残ったものは以前より減っていたとなれば、喜べない事態です。この度の子ども手当支給と年少扶養控除廃止で、「所得」が減り、実質的な負担増となるのは、年収1500万円を超えるような場合ですので、ほとんどの方は子ども手当の恩恵を受けられることになると思います。企業の会計においても同じ事で、売上がいくら上がっても、原価や経費がそれ以上に上がっていれば利益につながりません。

 この事務所通信でも何度か触れてきましたが、給与所得のみの人―いわゆるサラリーマンは、自分自身の税務処理は年末調整で完結してしまうことが多いので、実際の所どのように課税されているのか、その内容について関心を持ったり、深く理解している人は少ないようです。給与明細を眺めてみて変化があったときは、税制にも何らかの改正があったのかな?と、興味を持って調べてみるのも良いかもしれません。今一つ周知されていないようですが、給与所得のみの方で、年末調整を受けている方でも、e-Taxによる電子申告で、改めて確定申告をすることにより、電子証明書等特別控除(5千円の税額控除)が受けられます(平成22年分申告まで)。申告の手間や若干の費用はかかるにしても、申告するだけで還付を受けられるなら、家計にとっても悪い話ではありません。

 家計も厳しさを増す中で、こういった税制の変更についての記事が社会面や経済面でなく、生活面に掲載されるのも世相の一つと言えるでしょう。政治も混迷の局面を迎えていますが、2月16日から確定申告の受付も始まりました。この時期に日頃は触れることの少ない「税」を通して、自身の生活から国のあり方まで思いを馳せてみるのも良いのではないでしょうか。

(2011/02/21・相原愛紀)