【事務所通信バックナンバー】

清算所得課税制度の改正について

 本年10月1日以後に解散した法人について、その残余財産が確定する事業年度における課税計算は、従来の財産法から損益法にあらためられました。

 清算所得課税については、近年、サブプライム・ローン問題による黒字倒産が増える傾向にあること又は清算事業年度に入ってもなかなか清算結了しないで、営業を継続していることについて、問題点が指摘されていました。

 具体的には、清算事業年度において過大な役員給与や退職金を支給したり、多額の交際費を支出を行う会社が見受けられ、清算所得の計算方法では課税できない矛盾がありました。

 こうした点について、通常の所得課税に移行することにより不相当な支出に制限を設けることになりました。

 中小企業の資金繰りは普通地元金融機関かオーナーでありオーナーからの借入金を返済する可能性は皆無に近い状態にあると考えられます。

 その借入金の債務免除を行って債務超過を解消し、清算結了にもってゆくことです。この債務免除益に対して、清算所得課税では認識されなかったが、期限切れ欠損金の損金算入の規定により課税が生じないように整備されました。

〈参考文献〉
■税経通信・平成22年9月号/税務経理協会/宮森俊樹・池田友宏・益子豊彦・吉田博之・鹿志村裕・飯塚啓至/「会社清算実務への影響」
■税経通信・平成22年3月号/税務経理協会/高野公人/「清算所得課税の廃止」


(2010/11/22・荻原秀樹)