【事務所通信バックナンバー】

国際会計基準戦争

 この十年間、日本ではそれまでにはないほど会計基準の急激な制度の新設や改訂が行われてきました。

 会計基準とは何か、われわれと企業経営者はいかに向き合うかを、私は考えてきました。

 名称を変更される以前のIASからIFRSへと連続があるので、いずれも国際会計基準とよびます。

 それにしても、なぜ再びたくさんの会計制度が新設されたり、改訂されるようになったのでしょうか。

 十年前の会計ビッグバンは、バブル経済崩壊後、日本経済を復興させることが目的でした。

 日本経済の復興のためには、民間企業が元気にならなくてはなりません。民間企業が元気になるためには、企業活動にもっと重要である資金調達の確保が急務です。

 ところが、それまで企業の資金調達にとって重要な役割を演じていた銀行が多額の不良債権を抱え、貸し渋り状態です。間接金融が機能していなかったといえます。直接金融の機能を活発にして、企業の資金調達を確保しやすくしようとかんがえられたのが、株式市場の活性化でした。

 ところが、当時の日本の株式市場の問題点の1つは、米国を始めとする海外の会計基準と比べかなり遅れた会計基準で作成された財務諸表で開示がおこなわれていたために、海外の投資家が日本企業の財務諸表での開示を信用せず、安心して日本企業に投資する状況ではなかったのです。

 たとえば、単体中心で連結財務諸表はおまけのような位置付けでしたし、とくに業績が悪化しているときに重要となるキャッシュフロー計算書は作成されていません。

 そこで、海外投資家が日本企業に安心して投資できる会計制度にしようとおこなわれたのが、会計ビッグバンだったのです。

 もはや、日本の上場企業に国際会計基準が強制適用されるのは避けられないでしょう。国際会計基準での決算書の開示は不可欠になるとおもいます。

 また非上場の中小企業にも国際会計基準を使わせるのか、税法との調整はどうするのか、まだまだ解決しなければならない課題は多いが、日本で始まったIFRS時代はもはや後戻りすることはできないとおもいます。

〈参考文献〉
『国際会計基準戦争完結編』磯山友幸/日経BP社
『IFRSの基礎知識』中田清穂/中央経済社

(2010/09/21・荻原秀樹)