【事務所通信バックナンバー】

2010年 年頭所感

 今求められている税理士の業務の範囲が広範に渡っています。コンサルティングサービス業務が入ってきているのです。

 今までは申告期限が近くなり、税理士に依頼した決算書が上がってきてから、納税額を初めて認識し、そこから調整を依頼したりするのでした。これまでの税理士もそれを関与先との重要な業務上の接点として考えてきました。関与先企業の必要最低利益について正しく認識していなかったのでした。税理士の経営助言が必要です。関与先と一緒になって、会計事務所は中期計画と短期計画を作成する必要があります。金融機関は、中小企業に中期計画書の作成を当然のように要求するようになっています。285万社と言われる申告法人のうち黒字の法人は30%です。赤字は70%になるわけですが、その赤字割合を構成しているのは、ほとんどが売上高1億円以下の小法人です。こうした経済の現状を見たとき、税理士は何をすべきであるかと思います。計算書類作成を起票代行から請け負うことだろうか。毎月訪問しても、その目的を決算書類の作成の準備段階としての訪問にとどめてよいのだろうか。今こそ過去会計の整理と作成のための業務経験を活かし、中小企業経営者にリアルタイムな会計を届けなければならないのではないかと思います。

 中小企業を黒字決算に導く指導ができるのは税理士しかないのではないでしょうか。中小企業が成長を始めるとき、我が国の未来に本当の光が差すでしょう。そして我が国のみの現象にとどまらず、アジアからも注目されていくことになるでしょう。

〈参考文献〉
 ■『税理士の使命』山下 学・税理士問題研究会/清文社
 ■『大変!』大武健一郎/かんき出版
(2010/01/20・荻原秀樹)