【事務所通信バックナンバー】

国税「ダイレクト納付」のご利用について

 これまでも、インターネットバンキング利用によるPay-easy(ペイジー)にて電子納税サービスが提供されていましたが、2009年9月1日より「ダイレクト納付」サービスが提供開始されました。利用できる金融機関は、まだ少数ですが、インターネットバンキングの契約が不要であるなど、より手軽に納税手続が出来るメリットがありそうです。

 ご利用に当たっては、事前に「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要です。また、利用可能となるまで、届出書提出可から1ヶ月程度かかります。対象税目は、源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、酒税、印紙税)とされていますが、納付情報登録を行うことにより、全税目の納付が可能とされています。

 ダイレクト納付利用のメリットとしては、以下のものが挙げられます。

  • 金融機関に出向く必要がない
  • 納付手続が簡単なマウスクリック操作で行える
  • インターネットバンキング契約が不要
  • 即時に、または日にちを指定して納付することができる
  • 税理士が納税者に代わって納付手続を行うことができる

 当事務所においても、TKCシステム「電子納税かんたんキット」をご用意しております。自計化されている関与先様におかれましては、ご要望により、本システムの登録・利用設定などをさせていただきます。源泉所得税を毎月納付されている事業所様などは、特に納付事務の軽減に繋がるのではないでしょうか。利用可能銀行も徐々に増えてくると思われますので、ご利用をご検討ください。

〈参考〉
 ■国税庁ホームページ
 └□ダイレクト納付による納税手続
 └□利用可能金融機関一覧
(2009/10/21・相原愛紀)