【事務所通信バックナンバー】

相続税について考える

 会計事務所では、日常の所得税と法人税のように毎年継続的に生ずる税のほか、相続税を扱います。

 相続税の納税者は、相続人当たり4%の比率のようです。その他申告には該当しないけれど、会計事務所に依頼して遺産分割をしたい相続人がいます。

 このような相続事案を通して、「相続税とは」「法定相続分とは」など考えるケースがいくつかあります。

 平成21年度の与党税制改正大綱では、相続税の抜本改革が検討事項の1つとしてあげられましたが、同年度の税制改正の大綱からはずされました。

 この相続税に関しては最近、アメリカでは廃止の方向で減税しており、完全廃止の方向に動いているようです。

 成蹊大学の武田昌輔名誉教授は日本でも相続税を廃止すべきだと主張しています。

 1つ目に、例えば所得税は、所得があればその段階で課税をする。消費税もまた、消費をした時点でその消費に課税をする。課税の根拠を十分備えています。相続税にはいくつかの根拠はありますが、十分な理屈とは言い難いようです。

 2つ目は、課税そのものが不公平であるということです。

 3つ目は、税収は1兆5千億程度ですが、極めて複雑なものとなって、コストが大きい。

 相続税の根拠に富の再配分があります。資本主義の下では、誰もが自由にお金を稼ぐことが認められています。儲けた人は私有財産として懐に入れているのであって、財産権は侵してはならないのです。

 事業承継税制の制度化がされましたが、相続税は根本的にどうすればいいか、小手先の手法でなく、哲学を持って考えてもらいたいと日常業務を通して思います。

〈参考文献〉『法人税回顧六〇年』/武田昌輔/TKC出版
(2009/10/21・荻原秀樹)