【事務所通信バックナンバー】

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定

 この法律は平成20年5月全会一致で成立し、平成20年10月1日から施行されました。中小企業が急激に減少しているなか、国の重要施策として中小企業の経営の承継が円滑に進むよう総合的な支援策が講じられることになりました。昨年事務所のセミナーの基本課題でした。

 我が国経済の基盤であり多くの雇用を支えている中小企業の円滑な事業継続のため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の課税について定められたものです。

 地域経済にとって重要な役割を担っている技術力も創造力もある中小企業が経営承継で問題生じて発展を阻害されている例は少なくありません。その要因は法定相続による分割の問題、相続に伴う必要資金の調達の問題、課題の相続税負担の問題等にあります。

 中小企業白書2007年度版によると中小企業経営者の個人資産の内訳は、自社株式30.6%、事業用土地21.8%、事業用家屋8.9%、その他事業用資産6.8%、事業用以外の資産31.9%となっていて、事業用資産は全体の68.1%を占めています。 そのため、後継者以外の相続人から遺留分の減殺請求が行われると後継者が必要な事業用資産を円滑に承継することができなくなる可能性があります。そのようなことから民法の特例ができたようです。承継法の制定を踏まえ、平成21年税制改正において、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が創設されることになりました。

 事業承継は第二の創業といわれます。この法律を使って多くの会社が事業承継をしてもらいたいと思います。当事務所でも多くの後継者の方々に様々な支援をしたいと思っております。

〈参考文献〉
 ■『新しい事業承継税制の実務』山本和義著/TKC出版
 ■『中小企業の経営承継戦略』今仲清・増山英和 共著/TKC出版


(2009/08/19・荻原秀樹)