【事務所通信バックナンバー】

中小企業者等における教育訓練費の税額控除

 この制度は、17年4月1日より開始する事業年度より設けられていましたが、適用を受けようとする年度の教育訓練費が、前2年の教育訓練費の平均額を上回っていなければならず、中小企業においては特に経営状況の厳しい昨今、継続して教育訓練費を増加させることは難しく、適用条件のやや厳しいものでした。

 しかし、同制度は、20年度の税制改正により、20年4月1日から23年度3月31日の間に開始する各事業年度において、適用を受けようとする年度(単年度)の教育訓練費が一定の水準を上回れば控除を受けられることとなりました。この条件の下であれば、適用対象となる企業様も多いのではないでしょうか。

 では、制度の概要、適用条件等を詳しく見ていきましょう。

(適用条件・対象)
  • その年度の労務費のうち、教育訓練費が0.15%以上を占めている
  • 青色申告法人のうち、中小企業者または農業協同組合等
    ※中小企業者…資本金または出資金の額が1億円以下の法人

(教育訓練費の範囲)
  • 法人がその使用人(役員の親族など役員と特殊の関係のある使用人及び使用人兼務役員を除く)の職務に必要な技術や知識を習得させ又は向上させるために支出する費用

 この「教育訓練費」は、自社研修だけでなく外部研修の費用でも構わないとされています。具体的な項目については、同封の『事務所通信(2009年8月号)』の4ページ図1「対象となる費用」に載っていますので、そちらをご参照下さい。なお、教育訓練費に充てるために、他者からの給付などを受けている場合は、その金額を控除した後の金額が、この制度における「教育訓練費」の額となりますので、ご注意下さい。

(労務費の範囲)
  • 給与、法定福利費及び上記の「教育訓練費」(※使用人に対して支出されるもの)

(税額控除限度額)
  • 「教育訓練費」の総額に次の税額控除割合を乗じた金額
    1. 教育訓練費/労務費 ≧ 0.25%の場合…12%
    2. 教育訓練費/労務費 < 0.25%の場合…(教育訓練費÷労務費−0.15%)×40+8%

 上記の計算式やグラフだけでは、イメージが湧きにくいと思います。ごく単純に言ってしまえば、年間の「労務費」が2000万円の場合、最低でもその0.15%に当たる30,000円を「教育訓練費」として支出していれば、控除の対象となります。この場合、上記の計算式(2)に該当しますので、控除割合は、(30,000÷20,000,000−0.15%)×40+8%=8%となり、30,000円の8%、2,400円が税額控除限度額となります。ただし、税額控除額は、その年度の法人税額の20%が限度とされています。

(適用要件)
  • 控除を受ける金額を確定申告書に記載するとともに、その計算に関する明細書及び教育訓練等の実施年月日、内容、参加者名等を記載した書類を添付する

 上記の事例のように、教育訓練費の支出割合が少ない場合、控除される税額も僅かになりますので、申告書に添付する「計算に関する明細書」を作成する手間との費用効果を検討する必要はありそうですが、教育訓練費の支出割合が多い場合は、節税効果も高くなると言えます。

 経営の厳しい折、費用支出による節税効果を謳われても…とお思いになる企業様もいらっしゃると思いますが、教育訓練費という支出も、人材を育て、企業力を蓄えるという点では、内部留保であるとも考えられます。制度適用を機に、企業力を自己採点するつもりで労務費支出について再点検してみるのも良いのではないでしょうか。

(2009/07/21・相原愛紀)