【事務所通信バックナンバー】

不況期対応の経営(2) −欠損金の繰戻しによる還付制度−

 前回では、役員給与を減額したときの注意点について書きました。今回は、この4月より復活した「欠損金の繰戻しによる還付制度」についてお知らせします。これまでも制度自体は存在していたのですが、法人の平成4年4月1日から平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、原則としてこの規定を適用することができないこととされていました。しかし、21年度税制改正の法案成立を受け、中小法人等においては、21年2月1日終了事業年度分より(つまり2月決算法人より)、この還付制度が適用されることになりました。

 この制度は、ざっくり言ってしまうと、前期は黒字だったけれど、今期は赤字になってしまった場合、請求により前年度に納めた法人税が還付されるというものです。昨年末以降の業績の急激な落ち込みにより、今期の業績が芳しくない法人は多いと思います。もちろん、従来適用されてきた「欠損金の繰越控除」制度もこれまで通り使えますので、今期に発生した損失は、来期以降に黒字が見込めるのならば、繰戻しによる還付を受けずに、来期以降の所得で控除していくこともできます。ただ、先行き不透明な中で、来期以降確実に黒字を計上していけるのか、不安を持っている法人も多いでしょうし、何より還付が受けられれば、資金繰りの面でも助かるという点で、今この時期にあっては有り難い制度であると言えるでしょう。

 では制度の概要を詳しく見ていきましょう。まず適用対象ですが、「中小法人等」とされています。「中小法人等」の範囲は、

  • 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除く)
  • 公益法人等
  • 協同組合等
  • 人格のない社団等
とされています。当事務所の関与先様は、全てこの「中小法人等」に該当します。さらに、適用に当たっては、
  • 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
  • 欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提出していること
  • 確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること
以上3つの要件を満たしていなければなりません。この制度は、上でも触れたとおり、繰越欠損金の控除との選択適用ですので、青色申告をしていることは必須条件です。実際の手続は、通常の申告書に加えて、還付請求書を提出することになります。

 還付金額については、以下のとおり計算します。

 注意点としては、繰越控除との選択適用ですので、繰り戻した分の欠損金は翌期以降の控除には使えない(ただし、残額については繰り越せます)こと、この制度はあくまでも国税についてのものであって、地方税については繰戻しの規定はないこと、などがあります。

 この他、21年度税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例も制定され、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げらるなど、経済対策の一環としての措置が講じられています。

(2009/04/21・相原愛紀)