【事務所通信バックナンバー】

不況期対応の経営

 昨年末辺りから、中小企業の経営にとっては一層厳しい風が吹いています。暗い話ばかりになってもいけませんが、状況を冷静に捉えて、これに対応できる経営をしていきましょう。私たち会計事務所も、「革新的な経営手法」のようなものをお示しすることはできないにせよ、税務会計という管理面で、何かしら役に立つ情報提供をしていきたいと思っています。今回は、業績悪化時の一般的な対応策の中でも特に速効性のある役員給与の見直しについての注意点をお話ししたいと思います。

 中小企業の場合、業績悪化の際にすぐに対応できると言う点で、役員給与減額の措置をとられる方は多いと思います。しかし、いくつかの点に注意して減額しないと、思ったほどの有効策にならない可能性もあります。今回は基本に立ち返って、「役員給与」の取扱いについて解説します。「役員“給与”」という言い方だとまだ耳慣れず、「役員“報酬”」の間違いじゃないの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。今回は税務を中心に解説しますので、役員報酬と役員賞与をひとくくりにして「役員給与」という名称でお話ししていきます。

 役員給与を減額した場合、会計上は減額した分の経費が浮くわけですから、その分業績改善につながります。当然資金繰りも改善されます。この効果を期待して減額するわけですから、このこと自体に疑問の余地はないと思いますが、これに伴う税務上の処理に注意が必要なのです。会計処理の段階では、単に増額した/減額した分が経費になる/ならないという捉え方で良いのですが、税務処理の段階では、損金になる(課税されない)か、損金にならない(課税される)か、の違いが生じるからです。

 では、役員給与がどのような条件で損金にできるのかというと、

  • 支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとである
  • その支給時期における支給額が事業年度を通じて同額である
という2つの条件を満たす必要があります。同じ金額を一定の期日に支払いということで、「定期同額給与」と呼ばれます。支給日がまちまちであれば「定期」とは言えませんし、期中に金額を増減すれば「同額」ではないので、そのような役員給与は定期同額給与には該当しません。該当しない金額は損金にできないので、課税されることになります。これはあくまでも税務の話ですので、そのような支給方法で払ってはいけないということではありません。支払い方(会計処理)は自由で構いませんが、税務においては課税の公平性を保つため、一定の制限があるということです。

 特に業績悪化時には、役員給与の減額をすることが多いと思いますが、減額という措置が「同額」というところに引っかかってしまい、損金にできなくなることがあります。場合によっては、役員給与減額で赤字を最小限に食い止めたのに、法人税は発生してしまうという本末転倒な結果になりかねません。支給額を変更(減額または増額)するときは、期首3ヶ月以内に減額して、その後期末まで同じ金額を支給し続ければ、「同額」とみなされます。しかし、実際には1年間の事業年度中で、期首の3ヶ月で決定した役員給与額を維持できるような堅調な業績を保つことは、難しいことのほうが多いでしょう。ただし、期中で減額した場合でも、「経営状況の著しい悪化に伴うやむを得ないもの」であれば、減額後の金額も損金として認められます。

 より具体的には、 ・倒産の危機に瀕している ・取引金融機関との間で借入返済延長や条件緩和のため減額しなければならない ・株主、債権者、取引先等からの信用確保のため、減額を盛り込んだ改善計画を策定した といったかなり切迫した状況で認められるものであり、単に業績が目標値に達しなかったからとか、一時的な資金繰りの都合で減額したような場合は、認められません。

 そこまでの状況には至らないにしても、実状は、役員給与減額が経営において有効に働くことは多いでしょうから、損金として認められないことを承知で減額措置に踏み切ることもあるでしょう。減額した場合、損金として認められない部分を一例で紹介します。

(例)3月決算法人が、4月以降70万円の役員給与を支給してきたが、11月以降3月までの金額を50万円に減額した場合


この事例では、10月までの支給額70万円と11月以降の支給額50万円との差額20万円、この4月から10月までの7ヶ月分、140万円が損金になりません。仮に、この減額措置によって決算時の税引前利益が0円になったとしても、この損金として認められない140万円には課税されることになりますので、その点も見越した上で減額するか否かを決定した方が良いでしょう。減額の幅や時期、決算時点での予想利益をよく考慮しておかないと、決算後の納税負担が思わぬ金額となり、資金繰りを狂わせることも考えられます。

 今回は役員給与について解説しましたが、この事務所通信と別冊でお送りしています紙面にも、毎号経営管理のヒントとなる記事が載っています。前月号には役員給与減額の注意点についてより詳しく載っていますので、併せてご覧下さい。

(2009/03/23・相原愛紀)