【事務所通信バックナンバー】

電子証明書等特別控除

 2年前に「e-Tax(イー・タックス)」というタイトルで、いよいよ電子申告も浸透して来つつあるという記事を書きました。この記事は、当事務所のホームページにも掲載してありますが、本文中に「国税庁ホームページ−開始届出書の提出状況及びe-Taxの利用件数(平成18年度) 」というリンクが貼ってあります。18年度のものだし、もうリンク切れしているだろうと思いながらも、クリックしてみると、「e-Taxの利用件数」というページが開き、運用開始の時から平成21年2月2日現在までの項目毎の集計表が掲載されていました。2年前は、国税庁も盛んにe-Taxの宣伝をしていた時期で、その前年度の17年度と比較して8倍以上、18年度と19年度の比較でも5倍以上に件数が伸びているのが分かると思います(オンライン利用促進対象手続の合計件数での比較)。20年度はそこまでの急激な伸びはないかもしれませんが、21年2月2日時点で前年度の半分は超えており、これからの時期、所得税の件数が一気に伸びるでしょうから、合計で前年度を上回ることは間違いないでしょうし、いずれにせよこれから数年の間、申告件数は伸び続けるのではないでしょうか。ただし、これらのうちの多くは、税理士による代理送信が占めており、納税者自身が、(税理士に税務代理を頼まずに)自分で電子申告をするというケースは、まだ少ないようです。

 私自身も2年前、実験的に自分で(事務所のTKCシステムを使わずに)電子申告をしてみました。その時の顛末・感想は、前出の「e-Tax」という記事にも書いていますが、若干戸惑いながらも、無事申告を終えることができました。ただ、普段から税務に携わることのない方が、電子申告に踏み出すには、率直に言ってまだ敷居が高い気がします。それでも2年前と変わった所もいくつかあり、電子申告という制度を広く一般に普及させるのに一役買ってくれそうです。

 まずは環境面。電子申告を行うには、ICカードリーダライタと住基カードが必要ですが、当時私が購入したICカードリーダライタは、確か4千円くらいだったでしょうか。高い物は1万円近かったと思いますので、それでもかなり安い方でしたが、一個人が年一回の申告に使用するための買い物としては、二の足を踏んでしまいそうになる金額です。さらに住基カードの取得に5百円、カードに格納してもらう電子証明書データの発行に5百円かかりました。今ではICカードリーダライタもかなり価格が下がり、安い物では2千円くらいからあるようです。また、この事務所通信の原稿を書いているまさにその日(2009.2.17)の山梨日日新聞に『住基カード無料で発行します』との記事が掲載されていました。20年度当初は笛吹市のみが無料化していたようですが、21年1月以降18市町村で、4月以降9市町村で無料化の運びとなるとのこと。電子証明書の発行まで無料とはいかないでしょうが、カード自体の発行が無料というだけでも少し障壁が取り除かれたような気がします。

 次は制度面。2年前は、申告書に添付して提出する源泉徴収票や保険料控除証明書といった紙の書類は、「別途送付書類」として、実際に税務署まで出向くか、郵送するかして提出しなければなりませんでした。電子申告とは言いながらも、やっぱり「紙」でも提出するという所に少し抵抗感も感じたものですが、19年分以後の申告では、これらの書類も電子データで申告することができるようになりました(ただし、確定申告期限から3年間は税務署の提示の求めに応じる必要があります)。一部電子申告できないものもあるようですが、この改正によって紙の提出書類は一切なく、データ送信のみで申告が済ませられるという方もかなりいらっしゃるのではないでしょうか。さらにここからがようやく本題―この記事のタイトルでもある『電子証明書等特別控除』についてです。この制度がどんなものかと言うと、要は「電子申告をした人は、5,000円の税額控除が受けられる」というもので、5,000円という金額は、ICカードリーダライタと住基カード・電子証明書の取得費用分くらいは税額から控除しようということで設定されたようです。この制度も19年分から始まり、20年分申告が適用期限とされていましたが、延長が検討されているようです。私がかけた費用もおよそ5千円ですから、この控除を受ければ何とか元が取れるという程度ですが、今からリーダライタを買い、住基カードを取得する人にとっては、この控除を受ければ実質2〜3千円程度は手元に戻ってくる計算になるでしょうか。実際の設定・操作には少し苦労するかもしれませんが、年末調整で既に年税額が確定している人でも、給与所得の内容をそのまま電子申告するだけで控除が受けられるので、チャレンジしてみる価値はありそうです。

 同じ日の山梨日日新聞には、こんな記事も載っていました―『峡東3市長ネット手続/確定申告スタート』。確定申告書受付初日の2月16日、笛吹、山梨、甲州の3市長が揃って電子申告する様子が写真入りで綴られています。当事務所でも、年最大の繁忙期を迎え、いよいよ慌ただしくなって参りました。当事務所では、今ではほとんどの申告を「電子」で行っていますが、広く一般の納税者の皆様にもこの制度が拡がり、行政のスリム化など良い面に繋がっていけば良いなと思います。

(2009/02/18・相原愛紀)