【事務所通信バックナンバー】

TKC経営革新セミナー2008(4)

 今年も大勢の方にお集まりいただき、誠に有り難うございました。毎年この時期になると、このセミナーを通じて、人前で話をするということ、自分の思いを伝えるということの難しさを痛感し、反省するのですが、いざ本番となると、それまでのリハーサルや自分でイメージしていた通りにはいかないもので、次回こそはと思いを新たにしています。私は元々、人前で話をするようなことは大の苦手で、人前に出るだけでも舞い上がってしまい、緊張して自分でも何を言っているかよく分からない…というタイプの人間でした。それでもこの仕事に就いて、専門的で難しいことを分かり易く解説するという作業を通じ、人と話をすることにも慣れ、記帳指導セミナー・年末調整セミナーなど、事務所内で行うセミナーで講師を任されるようになりました。しかし、この「TKC経営革新セミナー」は、日頃お会いしているお客様だけでなく、金融機関、商工会、一般の方なども参加されます。加えて、会場も事務所ではなく外部の会場をお借りしますので、いつもの環境とは勝手も違います。

 当事務所での第1回目の開催となる2004年の経営革新セミナーでは、私は40分の持ち時間を与えられ、「『戦略経営者』から学ぶFX2ユーザーの経営改善事例集」というテーマでお話ししました。実際の企業事例をいくつか紹介しながら、FX2の活用方法を学ぶというものでしたが、とにかく緊張しないように準備万端にしておかなければならないと考えた私は、当日の講義内容を一言一句全て書き起こし、講義に臨んだのでした。しかし話し出してみると、原稿にきっちり沿って話をするのは存外に難しく、また、ただ読み上げるだけでは伝わらないとも思い、結局講義の途中で原稿を見るのをやめ、自分の言葉で話そうと思い直しました。これを教訓に2005年以降のセミナーでは、何を話すのかもちろん事前に準備はするのですが、原稿はざっくりとしたものにして、その時のその場の雰囲気なども感じ取りつつ、自分の中から自然に出てくる言葉で話をしようと心がけています。

 このセミナーの対象としている中小企業経営者や幹部社員の皆様は、日々現場で労働者としても働き、それでいて管理者として全体を見渡し、営業、接客、社員からの相談等々、日々業務に奔走されていることと思います。そんな企業経営者の皆様においでいただけるよう、セミナー開催の時期、曜日、時間帯などいつも悩むところではあるのですが、なかなかご予定が合わず、参加を見送られることもしばしばあります。忙しい時間を割いて来ていただいた分、何か一つでも「気付き」をご提供できればと思っているのですが、いかがでしょうか。私の拙い講義では、そこまでのものはないかもしれませんが、それでもこういう機会を年に一度でも設けることで、忙しい企業経営者の皆様にほんの数時間でも、客観的にご自分の経営を見直す時間を作っていただくことが大事だと考えています。巡回監査や決算の折、同じような話をさせていただく機会もあるのですが、こうして忙しい現場を少しだけ離れて座学をしてみるのも良いのではないでしょうか。

 さて、今回のセミナーは、前月号の記事にも書きましたように、一貫してお話ししてきた「会計」を基本に据え、過去の内容も踏まえた上で構成しましたが、色々盛り込んでしまったために、話としてはやや散漫になってしまいました。そこで今回は、この場をお借りして、セミナーの補講をさせていただきたいと思います。

 講義の導入部は、「T 会計で会社を強くする」。当事務所と同じTKC会員事務所の坂本孝司先生の『会計で会社を強くする』(TKC出版)を参考図書としてご紹介し、会計の歴史を紐解き、会計の意味について考えました。「会計」は、それ自体で売上や利益を生むことはありません。中小企業の多くが、帳簿付けに力を入れたがらない、入れられないのは、まずは営業をして売上を上げるのが最優先と考えるからであり、それ自体は自然な発想と言えるでしょう。どんなに立派な管理体制を築いたとしても、売上がなければ企業として成り立たない。売上は企業存続の必要条件です。しかし一方で、以前のように右肩上がりの経済が期待できない今、売上だけに注目していても適正な利益(儲け)の実現にはつながりません。そこで登場するのが「会計」です。中世のフランスでは不況による倒産が相次いだため、これを防止するため当時の法律で、「倒産時に裁判所に帳簿を提示できなかった者は死刑に処す」と定めたそうです。現代の感覚からすれば、死刑とは随分穏やかではありませんが、当時のフランスは極刑をもってしても企業が存続するということが国家体制の維持に必要であると判断したわけです。現在の日本の商法でも、記帳の正確性・適時性について定めていますが、日本の商法のベースとなっているのはドイツの商法であり、さらにそのドイツの商法がベースとしているのが、このフランスの商法です。利益は企業存続の十分条件。赤字続きでは、企業は存続できません。売上もただ上げればいいというものではなく、最終的に利益を確保してこそ意味があります。会計の歴史を遡ると、一体今、自分がどれくらい儲けているのか、その自己管理・自己報告という側面があることに気付かされます。実際、中小企業においては、外部の投資家に報告するような必要はほぼないに等しいわけですから、側面どころか、自己報告こそが本質であると言ってもよいかもしれません。経営者の皆様には、「会計」の役割に今一度注目していただき、税務署に提出するためだけのものでなく、自社の経営に生かすものとして捉えていただきたいのです。

 続いて今回の私のお話のメインテーマである「黒字体質の会社をつくる8つのステップ」について。「U 黒字体質への会社の転換を図る」として、自力改善を急ごうというお話をさせていただきました。前述の通り、これから先しばらくは右肩上がりの経済は期待できそうもありません。景気対策という言葉も頻繁に聞こえてきますが、この状況下では、景気回復を待つ程の余裕はなく、自分でできることにすぐにでも取り掛からなければなりません。そのために私たちにできることは、経営者の皆様に「会計」をよく理解してもらい、自社の現状を財務数値を通して客観的に知っていただくこと。「V 黒字転換への8つのステップ」として、会計に焦点を当てつつ、目標設定やその実現のための具体的手法についてご説明しました。ここでは、過去のセミナーでも繰り返しお話ししてきました「損益分岐点売上高」と、そのベースとなる変動費・固定費の考え方について。自社の変動費の捉え方は、業種によっても随分異なります。(売上)−(仕入)=(粗利)という原則的な考え方に加えて、仕入以外にも売上の増減によって変動する費用があることを知ることが大事です。そこで初めて、(売上)−(変動費)=(限界利益)という「変動損益計算書」で業績把握をすることができるようになります。もちろん、業績把握のために必要なのは、正確で適時な会計。損益分岐点売上高の計算は、(固定費)÷(限界利益率)=で、電卓でも簡単に求められますが、その基礎となる数値(固定費や限界利益率)も、信頼のおけるものでなければ意味がありません。そのためには、しっかりとした会計処理がなされていることが大前提です。

 紙面に限りがありますので、今回の補講はここまでにさせていただいて、今回も含めて、改めてこれまでのセミナーを振り返ってみて、「会計」の持っている力をもう一度見つめ直してみたいと思いました。私たち会計事務所の日常業務である「会計」。経営者の皆様にも「会計処理は会計事務所に任せておけばよい」というのではなく、「自分も自社の会計についてよく知っている」というふうになっていただきたい。微力ながら、そのお手伝いをさせていただけるよう、今後も研鑽を積んで参ります。

(2008/11/19・相原愛紀)