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相続税・贈与税の改正により財産の有効活用を

 贈与税というのは、親子間の贈与とそれ以外の贈与はぜんぜん違います。贈与税というと、あたかも親子間の贈与を思われるのですが、第3者からの贈与にも課税されます。ところが贈与税は、相続税の補完税として位置づけられています。

 相続税の課税逃れが行われないように、高い税率と、110万の控除しかありません。しかしよくよく考えてみれば、親子間の贈与というのは、将来相続関係に入る間柄での贈与ですから、そんなに禁止的である必要はないのではないか。

 そこで、親子間の、法定相続人間の贈与については、相続段階で精算することを前提にして、相続時精算課税をつかいます。例えば、前社長である親父が90歳でなくなりましたが、自分はすでに実質社長業を20年近くやっており、会社を大きくしたのは親父ではなく自分だと。けれど、株だけ親父がもっていたがゆえに、相続税がボンとかかる。親父の財産を増やしたのは自分なのに、その自分に税金がかかってくるのはおかしいということがあります、社長就任時に、贈与を受けておけば問題がなかったはずです。

 優良な中堅企業を前提に考えると、相続時精算課税制度は相続時の価額ではなく贈与時の価額で持ち戻されるため、相続時の負担の問題においては有効です。しかし、相続税の納付問題を解決する抜本的な解決策にはなりません。

 そこで、平成21年度税制改正で事業の後継者を対象とした非上場株式納税猶予制度が創設されることになりました。新制度は、平成21年3月下旬の通常国会で成立する見込みです。

〈参考文献〉
■『中小企業経営承継円滑化法による事業承継対策Q&A』 朝日税理士法人 小林浩二・木屋正樹/中央経済社
■『平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略』 大武健一郎/財団法人 納税協会連合会


(2008/09/22・荻原秀樹)