【事務所通信バックナンバー】

帳簿を付ける意味

 No.166(2008/3/19発行)の記事『帳簿を付ける側、見る側』やNo.135(2005/8/18発行)の記事『帳簿を付ける』など、会計帳簿の記帳については以前にも何度かこの事務所通信で採り上げてきましたが、今回も改めて採り上げてみたいと思います。

 この記事の原稿を書いた同日、私は職業倫理についての研修を受けたのですが、その中では、「税理士の使命」というテーマにも触れられました。税理士法第1条には、税理士の使命がこのように謳われています。

 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
特にこの下線部の文言があることによって、弁護士法の第1条に謳われるところの「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」という「弁護士の使命」とは、対照的なものになっているようです。『独立した公正な立場』というのは、税務当局にも納税者にも寄り添わないような態度のことで、客観的な第三者の眼で業務に当たらねばならないことを意味しています。こんなふうに書いてしまうと、「じゃあ税理士は納税者の味方ではないのか」という声も聞こえてきそうですが、その後の文言にあるとおり、「納税義務者の信頼にこたえ」つつ、「納税義務の適正な実現を図る」という、両方の要請を満たすような働きが期待されているわけです。

 そんな税理士の使命を果たすため、中心に据えられる業務が「巡回監査」です。単に「監査」ではなく、「巡回」が付くところに意味があります。我々が皆様のところに出向き、現場で会計資料を確認させていただくことが大事なのです。この「巡回監査」をさせていただくことにより、皆様に直接お会いして、正しい会計処理をご指導申し上げ、その結果として、帳簿を証拠能力のあるものとして税務当局に認められるようなものにしていこうと考えているのです。これも単に希望だけでそうしたいと言っているわけではなく、法律の要請があってのことです。商法及び会社法で、商人(会社)は適時に正確な会計帳簿を作成しなければならない、と定められているのです。そうして作成された帳簿は、刑事訴訟法によって証拠能力を有することが定められています。そしてその帳簿は、企業自身の手によって作成されたものでなければならないとされています。

 私たちが、皆様に盛んに帳簿を書いてくださいとお話するのは、そんな法律上の要請があるからこそで、皆様自身が帳簿を作成することに意味があるからなのです。私たち会計事務所が帳簿を作成してしまえば、皆様の手間は減るわけですが、それでは種々の法律の要請を満たせないばかりか、何よりもまず営業活動の主体である企業(皆様)自身が、自らが上げた成果を確認する機会を失ってしまいます。会計事務所は、税務についてはサービス(代理)を提供し、会計についてはノウハウ(記帳指導)を提供することが、果ては皆様の事業発展にも資することになるものと信じています。自計化ソフトをお薦めするのも、会計事務所が楽をしたいからというわけではなく、正しい会計帳簿が皆様自身の手によって作成されることが、皆様自身の身を守り、メリットとなると考えるからです。

 この研修では、皆様にご提供申し上げているFX2の有効利用法についても触れられ、新しいアイデアを得ることができました。私たちも飽くことなく探求心を持ち続け、皆様により良いノウハウを提供できるよう努力して参ります。

 この帳簿を付ける必要性はどこにあるのか、何を確認し、管理しているのか、中には会計事務所に言われたから何となく付けているという帳簿もあるかもしれません。時に帳簿を付けることの意義を振り返ってみるのも良いのではないでしょうか。

〈参考文献〉『TKC基本講座』/TKC全国会中央研修所/TKC出版

(2008/07/16・相原愛紀)