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所有権移転外ファイナンス・リース取引

 平成19年度の税制改正の一つに、リース取引に係る改正があります。この改正を受けて平成20年4月1日より適用となる『所有権移転外ファイナンス・リース取引』をめぐる税務会計処理について解説します。

 では、『所有権移転外ファイナンス・リース取引』とは、どんな取引を指すのでしょうか。まず、リース取引には大きく分けて「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の二つがあります。

「ファイナンス・リース取引」…
  • リース期間中の解約が禁止されている。
  • 借り手がリース物件使用に伴って発生する費用を負担する
「オペレーティング・リース取引」…ファイナンス・リース取引以外のリース取引

 以上の区分のうち、先に挙げた「ファイナンス・リース取引」のうち、リース期間終了後にリース資産の所有権が借り手に無償で移転しないものが、『所有権移転外ファイナンス・リース取引』に該当します。

 平成19年度の税制改正以前から、会計処理においては「所有権移転外ファイナンス・リース取引」については、原則売買処理することとされていましたが、例外的に賃貸借処理することも認められていました。しかし、実際にはほとんどの企業が賃貸借処理を採用しているという実態がありました。そこで、例外的な処理である賃貸借処理がほとんどを占めているという制度本来の趣旨と相容れない状況の解消、資産及び負債等の会計情報のより正確な開示、国際会計基準との統一性などの観点から、売買処理への一本化へと改正されることとなったわけです。

 この改正は、平成20年4月1日以後締結される所有権移転外ファイナンス・リース取引契約から適用されます。売買処理となりますので、リース資産は、リース期間定額法によって償却されます。

 たとえ会計処理上、賃貸借処理したとしても、税務上その金額は、償却費として取り扱うことになります。

 なお、重要性が乏しいリース取引については、引き続き賃貸借処理することができます。賃貸借処理ができるのは、

  • リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のリース取引
  • リース期間が1年以内のリース取引
とされています。

 さらに消費税の取り扱いですが、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」については、以前はリース料の支払期日に資産の貸し付けがあったものとして捉える(リース料が発生する都度消費税も課税される)こととされていましたが、改正後はリース資産の引渡時に資産の譲渡があったものとされることとなりました。従って、改正後の取り扱いでは、リース資産の引渡時に、そのリース料総額を課税仕入とし、一括で仕入税額控除することができることになります。

(2008/04/21・相原愛紀)