【事務所通信バックナンバー】

税務行政の要望と20年度税制改正

 平成21年度税制改正において、中小企業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係わる相続税の納税猶予制度が創設される予定です。この制度は中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行(平成20年10月1日予定)以降に遡って適用されます。この新しい事業承継税政の制度化に併せて、相続税の課税方式を遺産取得課税方式に改めることが検討されています。

 事業承継は事業に自分の人生を賭けてきた経営者の最大重要問題です。しかし、経営者も人であり、この問題に積極的に取り組もうとしない、この問題は遅れれば遅れるほど周りを苦しめる事になります。

 事業承継に関する税務は激動の時代を迎え、法務もいろんな法律が成りたっている状況です。今まで以上に税理士も関与先との二人三脚が求められていると思います。50年来の相続税大改正にあたり相続のお手伝いを必要としている方には積極的にお手伝いをしていきたいと思います。

 現在、揮発油税など道路財源がさかんに議論されています。これまでは日本の動脈として人々の経済活動や生活を支えてきたのが道路であれば、これからの広域な人、物、金、情報の交流は電子化によりなされる事です。電子申告は時代の流れです。

 当事務所では積極的に電子申告を行っています。今日の電子化時代が来ることを予想して準備してまいりました。次は紙のない事務所を目指そうと準備しているところです。追々結果についてはお知らせします。

(2008/04/21・荻原秀樹)