【事務所通信バックナンバー】

電子申請

 日差しにどことなく春のやさしさを感じる今日このごろですが、いかがお過ごしでしょうか。日頃のご厚情に心より感謝申し上げます。

 確定申告時期を迎え、電子申告の話題もよく耳にするところです。最初は、ちょっと堅苦しさを感じる電子申告ですが、慣れてくると順調に進みます。

 さて、本年2月1日より電子申請を、電子政府の総合窓口「e−Gov」より総合的に行うことができるようになりました。このサイトは全府省のホームページにつながっていて、法令検索なども容易におこなうことができます。電子申請というと言葉の響きが難しく感じますが、個人向け手続き案内の選択肢では、「生まれる−結婚する−住む−納税−社会保障−治療−資格−その他全て」となっていて、わかりやすく選択することができます。企業向け手続きには、「起業、税、雇用・福利厚生、貿易、資格、調査統計」などがあり、さっそく活用できそうなものばかりです。私は、今回、社会保険庁へ『社会保険被保険者資格取得届』と『賞与支払届』を提出してみようと試みてみました。最初は手間取りましたが、わからない点などは、電子政府利用支援センターにEメール、FAX24時間受付で対応してもらえます。また電話での対応も9:00〜19:00まで、しかも土日祝日も可ということで、会社の営業時間帯を終えてゆっくりパソコンの前に座り、電話して教えていただくことも可能です。電子申請自体の手続きの他、社会保険庁に出す書類について不明な点は専門の係の方が対応してくれます。私が電話したときでた方は、こちら側のパソコン操作にあわせて時間をたっぷりかけて教えてくださいました。電子の世界というと無味乾燥な感じもしますが、このように丁寧に教えていただけます。また国税や地方税の電子申告でも思うことですが、送信後に連絡をいただいたときなどもとても親切に対応していただいております。国の総力をあげての電子化の取り組みの意気込みを感じます。以上このような過程を通り、無事申請を完了することができました。

 賞与支払い届けについては、PX2にて磁気媒体届書を作成し、それを添付することができます。一度磁気媒体で届け出た後も紙で提出することも可能ですので、どうぞ一度お試しいただきたいと思います。

 この取り組みは、室内にいながらにして、様々な届け出、そして納税をはじめとする支払いが可能になれば、どんなに楽になるだろうか、という発想のもとおこなっています。ご要望があればお役にたつようにと思い実践しておりますので、お声をかけてください。次は労働保険概算・確定保険料申告書の電子申請を行っていきたいと思っております。

 尚、これらの取り組みにかかせないものとして、電子証明書の取得とカードリーダーの準備、があります。電子証明書の取得は、身近なものとして住民基本台帳カードを取得し、電子証明書を格納します。本年は『電子証明書等特別控除』が創設され、電子証明書を有する個人が所得税の確定申告書を提出する際に、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して電子申告した場合に、所得税額から5000円(その年分の所得税額を限度)の控除を受けることができる制度です。(平成19年分または平成20年分のいずれか1回)―年末調整を行った給与所得者であっても適用を受けることができます。これをひとつの機会として電子証明書を取得し、電子申請の世界への船出をおすすめします。

(2008/02/20・荻原幸子)