【事務所通信バックナンバー】

住宅ローン減税−控除の特例制度−

 No.157の「税源移譲」の記事でも採り上げましたとおり、今年(平成19年)から、国から地方への税源移譲を行うこととなったため、所得税(国税)が減り、その分住民税(地方税)が増えました。所得税額が減ったことにより、所得税の住宅ローン減税の適用を受けている人または19年から受ける予定の人の中には、所得税減税のメリットも減ってしまう人がいると思われます。このため、平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン減税の適用を受ける人は、税源移譲による所得税の住宅ローン控除額の減少分を住民税から控除する措置が設けられています。住民税から控除できる金額の計算は、以下の通りです。

 A.当該年分の住宅借入金等特別控除額
 B.改定前の所得税率で計算した所得税額

(AとBのいずれか少ない金額)−(改定後の所得税率で計算した所得税額

=(住民税の減税が受けられる金額)
※住宅借入金等特別控除額を控除する前の金額

 この控除については、いわゆるサラリーマン(給与所得のみで、年末調整で年税額が確定してしまう人)の方は注意が必要です。この制度の適用を受けるためには、各年度ごと翌年の3月15日までに市町村に所定の申告書(市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書[確定申告書を提出しない納税者用])で直接申告する必要があります。一方、確定申告をされている方は、確定申告書に同様の申告書(市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書[確定申告書を提出する納税者用])を添えて提出することにより、税務署を経由して市町村に提出されます。

 では、平成19年以降に住宅を取得等した場合にはどのような措置がとられるかというと、平成19年・20年居住に限り住宅ローン控除の特例が創設されました。住宅の取得等をして、平成19年または20年に居住した場合、住宅ローン減税の控除率が引き下げられるとともに、控除期間が延長されます。従来の制度との違いを見てみましょう。

 税源移譲で所得税が減税した分、従来の率では控除しきれなくなってしまう部分を、控除率を下げ、その分控除期間を延長することで、カバーしようということです。

 従来の制度と特例制度は選択適用することができます。一般的には所得の多い人は、現行制度の方が早く控除が受けられる点では有利、所得税額が住宅ローン控除額より少なくなる人は、特例制度を選択した方が有利と言えそうです。状況が異なれば、必ずしもこの選択が良いとは一概に言えませんので、選択にあたっては、収入の将来的な見込み、退職までの年数、ローン完済までの年数などを勘案してください。

(2007/08/22・相原愛紀)