【事務所通信バックナンバー】

減価償却制度の見直し

 既にご存じの方も多いと思いますが、今回は平成19年度税制改正にて見直しが行われた減価償却制度を採り上げたいと思います。

【償却可能限度額と残存価額の廃止】

・平成19年3月31日以前に取得した資産
 →従来の方法で償却し、残存価額が5%となったら、5年で残存価額1円まで均等償却

・平成19年4月1日以後に取得した資産
 →新たな方法で償却し、残存価額は考慮せず、備忘価額1円まで償却
   ↓
・新たな定額法
 償却限度額 = 取得価額 × 定額法の償却率

・新たな定率法
(1)調整前償却額 ≧ 償却保証額 の場合
 償却限度額 = 期首帳簿価額 × 定率法の償却率

(2)調整前償却額 < 償却保証額 の場合
 償却限度額 = 改定取得価額 × 改定償却率

 ※定率法の詳しい解説は割愛しますが、ある年度までは(1)の方法、それ以後は(2)の方法に切り替わります。

 それぞれの償却率は、『耐用年数省令別表第十』に定められていますが、定額法と定率法の償却率は、以下の計算式でも求められます。

 定額法の償却率 = 1 ÷ 耐用年数(小数点以下第4位切り上げ)
 定率法の償却率 = 1 ÷ 耐用年数 × 2.5(小数点以下第4位四捨五入)

【見直しによる影響】

 従来の方法と比べると、早い段階で償却が済むようになっており、企業の設備投資を促進し、国際競争力を高めるといった観点からの改正であるようです。興味深いのは、償却方法が定率法で、耐用年数が2年の場合です。この場合、償却率は"1.000"となり、(事業年度をまたぐ可能性はあるものの)つまりは取得後1年以内に全額償却できるということであり、見積耐用年数が2年となる中古資産などは、タイミングを見計らって取得すれば、有効な節税対策となる場合もあるでしょう。

 定率法の償却費の計算は、以前に比べ、やや難解になっていますが、TKCシステムで万全を期しております。なお上記の通り、償却の方法が従前の方法によるのか、新しい方法によるのかは、19年3月31日と4月1日で区分されます。法人であれば事業に使用した日、個人であれば取得した日が、その基準となりますので、ご注意下さい。

(2007/07/18・相原愛紀)