【事務所通信バックナンバー】

税源移譲

 今月の初旬、山梨日日新聞にこんな見出しの記事が載っていました。

 『住民税増なぜ?電話殺到』―各市町村対応苦慮、税源移譲の浸透不十分

 記事には、甲府市では「(六月)一日に給与からの天引きではなく直接納付(普通徴収)する自営業者らを対象に約四万二千件の納付書を送付しており、この日から問い合わせが本格化した。」とあり、電話による問い合わせだけでも、甲府市で194件、甲斐市で150件もの問い合わせがあったとのこと。確かに前年と同じような内容で申告した人にとっては、不可解な増税であったのかもしれません。

 給与所得者で、住民税を天引き(特別徴収)されている人は、既に先月19年度の税額が通知されているはずですが、実際に徴収されるのは今月から。4月号(No.155)『税のコラム―給与明細、ご覧になっていますか』でも触れましたが、日頃給与明細をあまりご覧にならないという方も、今月の給与明細を前月あるいは前年のものと見比べてみてはいかがでしょうか。

 私も早速自分自身の給与明細を見比べてみました。この原稿を書いている時点では、6月分の給与明細はまだいただいていませんので、19年度の住民税の通知書を参考に6月分の徴収税額(源泉所得税+住民税)を計算してみますと、前年の金額に対して、おおよそ1.1〜1.2倍くらいにはなっているようです。

 関係各省庁や自治体では、パンフレットなどを用意して周知を図っているところですが、納税者の側からも関心を持って眺めていないと、納付書が届いてびっくり、ということになってしまいます。実際私も、住民税が増えていることについて、先月から今月に掛けてお客様からよく質問をいただきました。もう一度おさらいとして「税源移譲」とは何か、簡単にまとめてみます。まず政府が掲げている「三位一体の改革」というものがあります。

  1. 国から地方へ支出される国庫補助負担金の削減
  2. 国から地方への税源移譲
  3. 地方交付税の見直し
この3本の柱について同時に進めようというのが改革の狙いです。平たく言ってしまえば、地方自治体が成すべきことを地方自らが決定できるよう、地方分権を進めようということでしょう。中でも地方税である住民税(市県民税)を増やして、地方自治体が自主財源を確保できるようにし、その分国税である所得税は減らしましょう、というのが「税源移譲」です。この税源移譲によって、所得税(国)と住民税(地方)がどのような割合になるのか、言葉では分かりにくいので、以下に分かりやすい図を紹介します。

■甲府市ホームページに掲載の「広報こうふ 2007年1月号(No.612)」より

 所得税と住民税の合計額は以前と同じになるように設定されているのがお分かりになると思います。同じ金額を納めるのだけれど、その支払先への割合が変わったということなのです。しかし、上記の私の例ように前年と同じではなく増えているじゃないか、と感じられる方も多いと思います。それには、まず定率減税廃止の影響があります。所得税については、20%の減税(平成17年まで)、昨年(平成18年)の10%の減税を経て、平成19年は完全に廃止になりました。これにより所得は前年と同じでも、税額は少し上がることになります。

 この6月から徴収される住民税は、平成18年中の所得に対して課税されています。一方、所得税は、今年の1月から各月の給与額によって課税されています。住民税は既に確定した所得に対して課税されているのに対し、所得税は19年末に年末調整を受けたところで税額が確定しますので、まだ還付される可能性もあるわけです(徴収される可能性もあります)。所得税は、まだ「仮の金額で」引いているので、実際には各月の給与明細に載っている所得税と住民税の合計額を前年と比べることは難しいのですが、年末調整で還付されると思われる所得税と定率減税廃止によって増える分を考慮すると、前年よりやや多めの金額になるのが一般的かもしれません。その他に、昇給したり、扶養家族の人数が減ったり、といった変動があれば、もちろんそれも増額の要因となります。

 今月は19年度住民税の徴収が始まる月でもありますので、改めて「税源移譲」について採り上げました。給与所得者の方も自営業者の方も関心を持たれ、一層理解を深めていただければと思います。

〈引用〉山梨日日新聞2007年6月5日掲載の記事より
(2007/06/20・相原愛紀)