【事務所通信バックナンバー】

平成19年度税制改正

 今年に入ってからの給与明細を見て、お気づきの方が多いと思いますが、課税支給額が同額であれば、天引きされている源泉所得税が少なくなっております。昨年より、テレビ・マスコミ等で多く取り上げられている国から地方への税源の移譲が実施されているからです。この税源移譲は、各地方公共団体が自主性を発揮し、住民により身近なサービスを行えるよう国が進めてきた三位一体改革です。その一環として、国の所得税から地方の市県民税へ3兆円の税源移譲が行われます。そのため、1月分の給与に関わる源泉所得税が減額されております。ただ、6月からの市県民税(住民税)は、課税所得の金額にもよりますが、昨年分よりは増額になることとなっております。課税所得が同額であれば、税負担は変わりませんと言われておりますが、一昨年から段階的に減額されておりました定率減税が廃止となりますので、定率減税分が増税となります。負担は変わりませんというインフォメーションもあり、また、1月分から源泉所得税が減額になっていますので、感覚的に増税感は薄いかも知れませんが、6月以降の住民税天引(個々での納付)が増額になることが現実化すると増税感が出てくるのではないかと思います。したがいまして、6月以降に従業員様から問い合わせ等があるかも知れませんが、内容的には上記状況になっている旨でご説明して頂ければと思います。また、合わせて、年末調整で住宅ローン減税を受けている従業員様にインフォメーションしていただきたい事として、住宅ローン減税は所得税の税額控除をしています。住民税では住宅ローン減税をしておりません。所得税率の変更により、所得税額が減少してしまうため、課税所得によっては、住宅ローン減税の恩恵を受けられなくなってしまうケースがあります。その場合、所得者本人が住宅ローン減税の申請を行うことにより、翌年度の住民税が減額される事となっております。年末調整は、企業側で処理できますが、住民税の住宅ローン減税は、給与所得者本人での処理となる予定ですので、その点は周知されることをお勧めいたします。

 身近な税制改正としては、減価償却制度が大きく変わります。現行は、減価償却可能限度額は、一般には取得価額の5%(残存価額)まででした。他の国では、この残存価額という制度はなく、国際的に不具合がありました。それを解消し、投資の促進を図り、国際競争力と国内経済の活性化を図る上での改正と思います。4月1日以後に取得する設備について適用となります。適用前の既存資産については、償却可能限度額まで償却した後に5年間で1円まで均等償却が出来るようになります。合わせて、法定耐用年数の見直しも行われております。

 また、中小企業関係で、特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業(資本金又は出資金の額が1億円以下の会社)が除外されます。現行は、内部留保金額が一定以上になりますと別途留保金課税が行われておりました。したがって、配当支払などの資金流出が行われていました。所得が多額に出た場合、法人税等の税金支払、配当などの支払により、資金がなかなか留保されず、自己資本が充実できませんでした。設備投資が進まず、借入金依存体質から脱却できないため、中小企業はなかなか成長できませんでした。今回の改正で、中小企業の一層の成長促進が計られます。

 その他いくつか改正があります。その他改正点と合わせ、上記改正の詳細につきましては、事務所通信で確認していただくか、監査担当者にお聞き下さい。

(2007/04/18・**退職者による記事**)