【事務所通信バックナンバー】

損害保険料控除改組

 11月に入り、各保険会社から年末調整・確定申告添付用の控除証明書が各家庭に郵送されてきていることと思います。社員の方々には、紛失しないように、また、一部損害保険料控除証明書については、保険証券とセットになっているケースがありますので、ご注意いただくよう周知徹底をお願いいたします。 

 さて、今年の年末調整や確定申告には関係はありませんが、来年以降の年末調整等に大きく関係し、また、今年中に契約することが要件となることがありますので今回お伝えしたいと思います。表題にあります通り、損害保険料控除が改組されます。平成18年度税制改正により、平成19年分から「損害保険料控除」が原則廃止され、「地震保険料控除」が創設されます。これは、地震災害に対する国民の自助努力による資産の保全及び地震保険の普及・促進を図ることを目的としています。「損害保険料控除」は、原則廃止ですが、「長期損害保険」(保険期間10年以上かつ、満期返戻金が有る保険契約)については今年の12月31日までに締結した契約については継続適用されます。したがって、現在、長期損害保険に加入検討をされておられる方は、年内に契約締結されますと今年までと同様の控除を受けられます。「短期損害保険」については、来年以降の控除はなくなりますので、ご注意下さい。また、短期損害保険でも地震保険をセットすることで地震保険料相当分の控除が受けられることとなりますので、これを機会に保険契約の見直しをお勧めいたします。多くの1年ものの火災保険は地震保険がセットされていないと聞きます。いざというときのため、また、税金の控除を受けられることもできますので、地震保険のセットをお勧めいたします。

 では、地震保険料控除とは、どのようなものかご説明いたします。適用要件としては下記のいずれにも該当することが必要です。

  1. 居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約
  2. 地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金等が支払われる地震保険契約

 控除額は、

  • 【所得税】地震保険契約に係る地震保険料の全額(最高5万円)
  • 【住民税】保険料の2分の1に相当する金額(最高2万5千円)
  • となっています。

 経過措置となっている長期損害保険料控除については、合わせて、最高5万円(住民税は2万5千円)となります。注意をして下さい。地震保険料控除5万円プラス長期損害保険料控除1万5千円とはなりません。

 以上、今回は保険料控除の改組についてお伝えしました。

(2006/11/20・**退職者による記事**)