【事務所通信バックナンバー】

中小企業の会計に関する指針

 今年、新会社法施行に伴い、法人企業様においては、対応はお済みでしょうか?または、対応はお進みでしょうか?巡回監査の折りに監査担当者より、機関設計などの説明を実施させていただいておりましたが、そのチェックリストの中、その他の確認事項内で、中小企業会計指針として、「中小企業の会計に関する指針」ができたことを説明したかという項目がありました。うまく説明できていない可能性もありましたので、改めて概略を説明させていただきます。

 「信頼性ある決算書」の作成が、求められてきております。以前もこのネットワーク等で説明させていただきましたが、会社法に規定された記帳に関して「適時性」と「正確性」を求める規定が設けられました。記帳が適時にかつ正確であれば、信頼性ある会計帳簿が作成され、結果、信頼性ある決算書が作成されます。税務当局はしかり、金融機関や取引先からの信頼が増します。

 「中小企業会計指針」は、「その信頼ある決算書」を更に信頼ある決算書の作成のための指針と私は、解釈しています。上場企業などに求められている決算書を中小企業にも求めていく事ではないかと思っております。具体的にはどのようのことなのかというと簡単にいってしまえば、真実に近い数値(実態値)の決算書の作成をしなさいということだと思います。中小企業の多くは、現状では、税務申告(法人税法等の基準に合わせた)優先の決算書の作成をする傾向があると思われます。(会計処理と税務申告調整を別途に行う煩雑さの回避などの理由のため)このような処理は、会計上・会社法上適正ではなく、法人税法が確定決算主義を採用している限り、決算においては、確定した計算書類に基づいて申告調整が必要ということです。

 では、もっと具体的にはどのような処理があるでしょか?参考までに何点か上げてみたいと思います。

  1. 貸倒損失・貸倒引当金の計上

  2.  受取手形が不渡りになった時点では、税法基準では、全額損金計上は認められておりません。しかし、相手先の状況などから全額貸倒になりそうであれば、会計指針は、貸倒損失を計上していく。会計指針は、貸倒引当金についても毎期毎期必ず計上をしていく。

  3. 固定資産の減価償却費の計上

  4.  減価償却費の計上は、税法基準は、任意です。したがって、減価償却費を未計上、一部計上などの処理が可能でしたが、会計指針は、限度額を必ず計上。著しい資産価値の下落があれば、減損控除を計上。よくある案件として、償却をかけると赤字になり、金融機関や取引先に問題がでるので、計上せず黒字とする。これでは真実でない決算書となり、「信頼ある決算書ではありません。」となります。

  5. 賞与引当金の計上

  6.  税法基準では、廃止となっていますが、会計指針では、毎期末の要支給額を見積計上(支給対象期間基準での計上も可)。

  7. 退職給付引当金の計上

  8.  税法基準では、退職給与引当金は廃止となっていますが、会計指針では、毎期末に計上(期末自己都合要支給額による計上も可)。
 以上4点上げてみました。他にも何点か会計指針では処理する事項があります。書面の都合で、省略させていただきますが、具体的な事項については、巡回監査の折りなどに担当者にお聞き下さい。「中小企業の会計に関する指針」沿って会計処理された決算書の企業には、保証協会からの保証料率の割引があるという優遇措置があるようです。信頼ある決算書の作成、実態値に沿った決算書の作成が今、求められております。また、その真実の決算書から経営革新計画数値をつかむことが本当の意味での経営革新となるのではないでしょうか?

(2006/10/18・**退職者による記事**)