【事務所通信バックナンバー】

交際費の税務―5,000円以下飲食費の損金算入

 平成18年度税制改正については、No.142「税のコラム―平成18年度税制改正」、No.143「実質一人会社の社長報酬(給与所得控除分)の損金不算入」で採り上げてきましたが、今回はその中の一つである交際費の税務についてお話しします。

 平成18年度税制改正で変わったのは大きく2点です。

  1. 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除外
  2. 損金算入の特例の延長
 2.に関しては、年間400万円までの支出交際費のうち90%を損金算入できる、という中小企業(資本金1億円以下)を対象とした特例が2年間延長されたものです。これまで実施されてきた特例の延長ですから、今回ここでは触れないことにして、1.の5,000円以下飲食費の交際費除外について詳しくみていきたいと思います。  これまで交際費等については、大法人(資本金1億円超)については全額損金不算入、中小法人(資本金1億円以下)については上記2.の特例が適用されてきました。今回の改正の「1人当たり5,000円以下飲食費の交際費除外」については、資本金の額に関わらず、全法人に適用されます。では、以下で交際費から除外されるための条件を見ていきましょう。

  • (条件1)取引先など社外の事業関係者の接待のためにかかった飲食費であること
  • (条件2)1人当たりの金額が5,000円以下であること
  • (条件3)所定の事項を記載した書類を保存していること

 以上3つの条件を全て満たす場合には、いわゆる税務上の交際費からは除外され、その金額は損金算入できることになります。それぞれの条件をより詳しく見てみます。

 (条件1)は、何をもってこの規定の「飲食費」とするかですが、専ら役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する「社内飲食費」は含まれない、とされています。あくまでも社外の者に対して行った接待のための飲食費(弁当や出前も含む)が、この規定における「飲食費」であるということです。なお、同業者のパーティに出席した場合の飲食費相当の自己負担分の会費支出などは、互いに接待し合っているものとして取り扱われ、「社内飲食費」とはならないとの見解が示されています。対して、この規定で言う「飲食費」には該当しないものとしては、飲食店などへの移動に要したタクシー代、(中身が飲食物であっても)中元・歳暮などの贈答品、ゴルフや旅行などの催事に伴う飲食費などがあります。

 (条件2)は、「1人当たり5,000円以下」をどのように判定するかですが、以下の計算式で判定します。

飲食等のために支出した合計額 ÷ その飲食等に参加した人数 ≦ 5,000円

「5,000円以下」というのは、支払金額のうち5,000円までを一律控除するというものではなく、「1回(1店舗)の支払が5,000円以下」であれば、その支払額の全てが交際費から除外されるということですから、逆に5,000円を超えれば支払額の全てが交際費に該当することになります。例えば、5人で飲食をした場合、1つの店舗に4万円の支払をしたとします。この場合、40,000 ÷ 5 = 8,000 > 5,000 ですから、この4万円は全額が交際費該当となります。同様に5人で4万円の支払をした場合でも、1次会で2万円、2次会(1次会とは別の店舗)で2万円の支払をした場合は、それぞれで、20,000 ÷ 5 = 4,000という計算をすることになりますので、1人当たりの支払額は5,000円以下となり、交際費から除外されることになります。このように同じ金額を支出したとしても、支払い方の違いで交際費に該当するか否か、判定が分かれることがありますので、同じ金額の支出でも、ちょっとした工夫で節税につながります。なお、消費税の取扱については、その法人が行っている消費税の経理処理に準じます。税抜き経理を行っている法人は税抜き額で判定し、税込経理を行っている法人は税込み額で判定することになります。

 (条件3)は、所定の事項を記載した書類の保存について、以下の通り定めています。

  1. その飲食等のあった年月日
  2. その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  3. その飲食等に参加した者の数
  4. その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
    (注) 店舗を有しないことその他の理由によりその名称又はその所在地が明らかでない場合は、領収書等に記載された支払先の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載事項となります。
  5. その他参考となるべき事項
当事務所では関与先の皆様に、これらの各要件を記載できる会計用品「(新)支払報告書」を提供させていただいております。証憑保存のみならず、内部管理上の書類としても使えますので、是非多くの皆様にご利用いただきたいと思います。

 今回は「1人当たり5,000円以下飲食費の交際費除外」について解説しました。税務上の特典ではあるのですが、それだけに納税者の側としては、拡大解釈しがちなところでもあると思います。定められた範囲を逸脱しないよう、各要件をよくご理解の上、経理処理されますようお願い申し上げます。詳細については国税庁ホームページの下記URLでもご確認いただけます。

〈参考URL〉
 ■国税庁ホームページ
 └□交際費等(飲食費)に関するQ&A
(2006/08/22・相原愛紀)