【事務所通信バックナンバー】

法人設立

 5月1日より、会社法が施行されました。大きな項目としては、4月までは、株式会社と有限会社とありましたが、株式会社に一本化されました。また、法人設立の手続き等が安易になりました。他にも会計参与などの制度の施行も行われております。そこで、再度、法人設立のための費用やメリット・デメリットを確認しておきたいと思います。

 会社法施行により、

  1. 最低資本金制度(株式1,000万・有限300万)が撤廃され、1円でも株式会社を設立できることとなりました。
  2. 類似商号規制(同一市町村において同一の営業目的で同一または類似した商号は登記できない規制)が撤廃されました。
  3. 発起設立の場合「払込金保管証明書」の代わりに「残高証明書等」でも足りることとなりました。
  4. 現物出資が緩和されました。現物出資は、金銭以外の財産で出資をすることをいいますが、今までですといろいろな調査や証明など大変な事項が多かったのですが、一部見直され、現物出資がしやすくなりました。(詳細については、監査担当者もしくは事務所までお問い合わせ下さい。)
 以上4点から会社の設立手続き等が簡素化されるなどすることで、法人成りや法人新規設立が増加することが予想されます。

(法人設立のメリット)

  1. 社会的信用度が高まると考えられる
     経営の安定化が図れるケースが多いのではないでしょうか?事業の拡大や節税対策・事業継承がスムーズにいくケースがあります。また、金融機関等からの融資や公的機関からの保証も受けやすくなるのではないかと思います。
  2. 事業年度を決められる(決算月を設定できる)
     個人事業の場合は、事業年度が暦年基準(1月1日〜12月31日)と決められていますが、法人の場合は、任意であるため企業の意思によって、決算期を決めることができます。
  3. 給料や退職金として経費支給できる
     個人事業ですと利益=所得と計算されます。法人ですと役員報酬として適正額が損金として認められます。(役員報酬分の給与所得控除が認められる。)親族従業員についても適正額であれば、給与・賞与・退職金が損金として処理できます。ただ、18年度税制改正により、いわゆるオーナー会社の社長の給与の損金算入方法の見直しがありますので、その点では、注意が必要です。
  4. 消費税の免税
     個人事業で消費税を納めている場合、その事業を法人成りさせた場合(資本金が1,000万円未満の場合)2年間の免税があります。
  5. 許可申請などが行いやすくなる
  6. 生命保険料の損金算入
     個人事業ですと事業主の生命保険料は損金算入できません。法人が受取人となり、役員が被保険者となる契約の保険料は、ある一定額損金算入ができます。
  7.   
  8. 欠損金の繰越控除年数
     青色申告の場合、個人ですと赤字が3年にわたって繰り越せます。法人の場合は、7年にわたって、繰り越せます。

(法人設立のデメリット)

  1. 均等割
     赤字会社であっても資本金や従業員の数で違いはありますが、一定額の税金が発生します。
  2. 社会保険に強制加入
     法人設立と同時に社会保険加入が義務づけられます。社会保険料会社負担が発生します。ただ、優秀な人材の確保や経営者本人が加入(個人事業主ですと加入できません。)できるメリットも考えられます。
  3. 交際費の限度額
     資本金によって、交際費の限度額が決められており、一定額以上は、損金として認められません。
  4. 記帳や書類の煩雑化
     記帳に関して「適時性」と「正確性」を求められます。各種議事録の作成・保管が必要となります。
  5. 設立にはコストがかかります
  6. 役員報酬以外の名目で法人からは安易に個人的資金を出すことができません

 よくあるケースですが、個人事業時代には、利益=所得ですから事業資金を個人的資金で使っても良かったわけです。しかし、法人ですとそのような行為は認められません。貸付金となり、利息を払わなければならなくなるか、役員賞与として認定されて、多額の税金が法人・個人両方で支払うようなケースが出てきます。役員報酬名目以外となれば、利益を計上し、配当金として、受け取る形が考えられます。

 ほか、メリット、デメリットがあると思いますが、いろいろな面からの検討が、法人設立時には必要と思います。1円から会社が作れますが、資本金というのは、設立から当面の運転資金なり、設備資金になるものです。運転資金が無ければ、当然、借入を起こさざるをえなくなります。自己資金1円の会社が融資を受け、営業をし、多くの利益を出せば良いのでしょうが、万が一少額の利益しか出せない状況になった場合は、すぐに債務超過状況になり、新規の融資は受けられない、信用失墜につながるなど、会社の設立はしやすくなりましたので、何でもかんでも法人設立をすれば良いというものでもないということを理解いただければと思います。

 当然、当事務所の業務としまして、法人設立相談を承っております。知人・友人などお知り合い、また、取引先で法人成りのお考えがある先や従業員さんの独立設立等がありましたら、まず、いろいろと検討することをお勧めいたしますし、当事務所の活用をお勧めいたします。

(2006/05/22・**退職者による記事**)