【事務所通信バックナンバー】

実質一人会社の社長報酬(給与所得控除分)の損金不算入

 先月号でお伝えしました18年度税制改正ですが、今回はその中でも影響が大きいと思われる「実質一人会社の社長報酬(給与所得控除分)の損金不算入」について詳しくお伝えしたいと思います。説明にあたっては、「給与所得控除」についてご理解いただく必要があります。こちらも先月号(No.142)で取り上げていますので、先月の事務所通信もご覧になりつつ、この記事をお読みいただければと思います。

 まずこの制度の趣旨ですが、国税庁のホームページでは、「法人形態を利用した節税を防止し、法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します」と説明されています。この一文だけでは、何を言っているのか分からないという方も多いと思いますので、まず始めに本制度の趣旨の説明も兼ねて、これが何を意味しているのかを解説します。

 この一文は平たく言ってしまえば、「個人より法人の方が税金が少なくなる」という意味です。では何故そうなるのか。先月号で解説した「給与所得控除」の意味を思い出しつつお読みください。分かり易いように具体例を使って図解で説明していきます。

 上記のように、実質的にその営業内容が同じだったとしても、組織が個人事業者であるか法人であるかによって、給与所得控除額の分、課税される所得に差ができるため、法人の方が節税になるというわけです。ここまでが「法人形態を利用した節税を防止し」の部分の解説です。

 ではこれ以降、本制度の趣旨である後半部分「法人形態と個人形態との課税上の不公平を是正します」についての解説に移ります。  実質的に同じように営業しているのに、組織形態が違うだけで納める税金に差が出るのは不公平というわけです。そこでその不公平を解消するために、実質的に個人事業者に近い形態とみられる法人には、所得税で言うところの給与所得控除額に相当する金額を、法人税の計算において損金(経費)として認めないことにする、というのがこの制度です。上記の(例2)を使って説明すれば、利益(所得)は0円になっていても、法人税を計算するときは、社長報酬の給与所得控除額にあたる154万円を利益(所得)に上乗せして計算しなさいということです。  この計算の仕方は、全ての会社に適用されるわけではありません。先ほども述べましたように「実質的に個人事業者に近い形態とみられる法人」に適用されます。では、その判定の基準はどうなっているでしょうか。

【平成18年度税制改正大綱―六 社会経済情勢の変化への対応 10の(1) より】
 同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。ただし、当該同族会社の所得等の金額として計算される金額の直前3年以内に開始する各事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が100分の50以下である場合には、本措置を適用しない。

 この文を紐解いていくために、箇条書きでまとめてみます(大綱との対応関係を示すために、文字を色分けしています)。

■適用されるのはどのような会社か?

  • 以下の2つの条件を同時に満たす会社です
    1. 同族会社の業務を主催する役員とそのオーナー一族で保有する株式が株式総数の90%以上である
    2. オーナー一族が常務に従事する役員の過半数を占める

 「同族会社の業務を主催する役員」というのは、多くの場合、代表取締役社長ということになるでしょう。社長とその親族が、90%以上の株式を持っていて、かつ、役員の過半数であれば、適用されることになります。逆にどちらか一方でも該当しなければ、適用されません。

 ただし、2つの条件に該当する場合でも適用から除外される場合があります。

■適用除外されるのは?

  1. 法人の所得の金額と業務を主催する役員の給与の合計額の前3年間の平均額が800万円以下である

 (例2)の場合でいけば、法人所得0円+役員報酬500万円=500万円ですから、前3年の所得と役員報酬がいずれの年も同じだったとすれば、平均額500万円となり、適用除外されることになります。さらに800万円を超えても適用となるのが、以下2.に示す場合です。

  1. 当該平均額が3000万円以下であり、かつ、平均額に占める役員報酬の割合が50%以下である

 1.の金額が800万円を超えたとしても、3000万円以下で、かつ、役員報酬より法人の所得の方が大きければ、適用除外になるということです。

 この制度の適用は、18年4月1日以降に開始される事業年度からということになっています。大綱の原文だけでは、用語の意味などはっきりと読みとれないところもあり、今後の法令等の発表が待たれるところですが、適用となる法人にとっては、納税額が増える事になるだけに、影響の大きい改正と言えます。内容も複雑で分かりにくいものですので、今後もこの紙面や巡回監査の折りなどにご説明していく所存です。

(2006/04/21・相原愛紀)