【事務所通信バックナンバー】

経営の用語―給与所得控除

 No.139の「心」と「形」という記事で、世の中が一段と複雑化・専門化してきていると書きました。私自身はできるだけシンプルである方が良いと思っているのですが、なかなかそうは行かないようで、前出の「税のコラム」で取り上げた18年度税制改正でも、現行の制度に比べ、より細かい制度になっています。しかし、ついていけないと言ってばかりもいられません。物事の仕組みを理解しようとする姿勢は、これからの時代とても重要だろうと思います。そこで、今回は「給与所得控除」についてお話ししようと思います。なぜ今回この用語を取り上げたかというと、18年度税制改正のうち、「同族会社役員報酬の一部損金不算入」を理解するにあたり、まず給与所得控除がどういうものかをご理解いただく必要があるからです。

 お手元に源泉徴収票がある方は、ご覧いただければ分かると思いますが、「支払金額」欄の右に「給与所得控除後の金額」欄が設けられています。平たく言ってしまうと、この「支払金額」から「給与所得控除後の金額」を差し引いたものが、「給与所得控除」の金額です。実際の計算では、給与(及び賞与)の支払金額から給与所得控除額を引き、さらに保険料控除や扶養控除などを引いて課税所得を算出し、ここに税率をかけて所得税が確定するという仕組みです。個人事業者は帳簿を付け、必要経費額を計算し、収入額からこれを差し引くわけですが、給与所得者(サラリーマン)にとっては、給与所得控除が個人事業者の必要経費にあたります。給与所得控除額は、給与(及び賞与)の支払金額から一定の計算で求めることになっており、言わば概算の必要経費額というところでしょうか。

 18年度税制改正で、社長役員報酬に係る給与所得控分が損金不算入、つまり経費として認められなくなります。一律認められなくなるわけではなく、一定の要件に該当する場合に損金不算入となるわけですが、それでもこの改正の影響を受ける企業は多そうです。この改正の主旨は、会社法の制定等により起業し易くなった代わりに、安易な節税目的の法人成りを抑制することと、社長役員報酬の給与所得控除による個人事業者と法人の間の課税不均衡を解消することにあるようです。この点は、次号以降でも詳細に触れていきたいと思いますが、今回はその前提として「給与所得控除」とは何かについて解説しました。

(2006/03/22・相原愛紀)