【事務所通信バックナンバー】

税のコラム―平成18年度税制改正

 今年の確定申告も無事完了することができました。今年の申告では、老年者控除の廃止、公的年金の最低控除額の減額、青色申告特別控除の改正があり、税金計算が大きく変わりました。では、来年の申告に影響を与える改正点はどのようなものがあるか、他の税法の改正点と合わせて、お知らせいたします。

  1. 所得税の定率減税が半減されます。

  2.  17年分までは、計算された所得税の20%相当額(20%相当額が25万円を超える場合は25万円が限度額)が、所得税控除額として認められておりました。18年分より、その控除額が半減されます。計算された所得税の10%相当額(10%相当額が12万5千円を超える場合は12万5千円が限度額)に改訂されます。合わせてお知らせいたしますが、19年分より定率減税は廃止となります。したがいまして、18年分の所得税は、17年分と課税所得が同様であれば、多くなり、増税となります。昨年の年末調整のセミナー時にもお知らせいたしましたが、18年1月分の源泉所得税の税額表が変更となっております。この定率減税の半減分を織り込んだ新たな表となっております。パソコン等で、給与計算を行っている企業様では、新たな税額表で計算できるようにプログラムの更新が必要となります。また、当所から提供をさせていただいておりますPX2については、すでに更新済みでございますので、通常通りご使用下さい。また、手計算にて、給与計算を実施されておられます企業様においては、昨年メール便等にて、税務署から新税額表が送付されていますので、新税額表を利用して、税金計算をお願いいたします。  個人の住民税におきましても同様の定率減税が実施されておりました。税額控除の額は、所得割額の7.5%相当額(2万円が限度額)となります。こちらは、毎年5月頃に通知されます住民税分から適用となります。したがいまして、住民税の天引きを実施されている企業様におかれましては、天引き額が昨年分より多いと確認の問い合わせが、従業員様からあるかも知れませんが、その点が改正されていますので、お伝え下さい。

  3. 法人税において、何点か改正があります。

    1. 役員報酬・賞与の損金算入について
      • 役員賞与の損金算入が一部認められます。
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      • 業績連動型役員報酬の損金算入ができます。
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      • 実質一人会社の社長報酬(給与所得控除分)の損金算入ができなくなります。
    2. 同族会社の留保金課税が緩和されます。
    3. 少額減価償却資産の損金算入金額の改正されます。
    4. 1人5千円以下の飲食費が交際費等の範囲から除外されます。
    5. 中小企業投資促進税制の拡充と延長がされます。
    6. 会社法制定に伴う整備が行われます。

 以上が大きな改正点ですが、他にも何点か、中小企業に影響のある改正が行われます。適用については、4月1日以後開始する事業年度からです。税法改正も大きな事項ですが、会社法制定に伴い、企業様におかれましては、各種対応が必要となってきます。決算書一つをとりましても大きく変更となります。今後の当事務所からのインフォメーションについては、改正税法対応と共にご注意頂きたいと思います。税法改正ですが、役員報酬については、それぞれの企業によって、適用が異なってきます。また、他の改正に詳細につきましては書面の都合上、省略させていただきますが、巡回監査の折りに監査担当者に、また、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

 他にも喫煙者の方々にはつらいたばこ税の引き上げが、7月1日に適用開始となるなど、各種税金で改正が行われます。十分に理解され、経営に生活に支障がないように再確認をお願いいたします。

(2006/03/22・**退職者による記事**)