【事務所通信バックナンバー】

売買出来高45億株

 先日、東証第1部銘柄の1日の売買出来高が初の45億株に達しました。それに関連して、若者による株式取引について、ニュース番組で特集が放送されていました。中学生がインターネット取引を通じて売買をしている、また、携帯電話で売買をしているなどのケースの紹介がありました。その中では、大人顔負けに立派にその会社の情報を仕入れ、売買を行っていました。アメリカ産牛肉の輸入再開という新聞記事を読んだことにより、吉野屋の株価が上がるのではないか、と検索をかけると、予想をしていたとおり上がっていたりと社会情勢にも精通するようになっているようです。

 どうしてこれだけ出来高が膨らんできているのか?平均株価の最高値を付けたのが、1989年(平成元年)の38,900円台でした。現在は、14,100円台です。また、売買株式の取引単位も引き下げられ、手軽に、極端ですが、お年玉でも買えるような時代になったという背景もあると思います。また、外国人投資家も確実に増加しているでしょうし、主婦層のネット投資家の参加もあるでしょう。また、再来年あたりに団塊の世代の退職時期が訪れることによる、資金の流入というのもあると思います。

 ただ、株式投資は、投資というくらいですから本来であれば、その会社の株式を購入し、配当をもらう長期保有の面が大きいと思います。現在の状況は、マネーゲームという域での取引が多く、売買取引数の割に株価の変動が少ないというのが特徴ではないでしょうか?そこで問題になってくるのは、以前は、株価・取引株数などが経済のバロメーターとして利用されてきました。これだけ株価も回復し、市場も活気がでてきているので、景気は回復基調だと単純に判断されてしまわれないかどうかです。目先の利益、お小遣い稼ぎの取引が多く存在する中で、企業の業績などがきちんと判断され、また、企業側も投資されるような業績を残すための企業努力を続けていけるのかどうのか?本当の姿が映し出されている株価なのかどうなのか?本当の景気回復を映し出している株価・取引株数なのか?判断はとても難しいと思います。

 景気回復には、まだまだ厳しいのではないでしょうか?あまり暗くなるようではいけないのでしょうが、定率減税の廃止や消費税の増税が決定、噂されています。また、社会保険料・年金保険料のアップなどがあります。企業努力は続き、業績回復を果たしておりますが、すぐに人件費アップなどの好転に結びつくかは、わかりません。可処分所得が低下する中での景気回復は、本当に大変なことだとそれぞれが理解することが大切です。とは言え、明るい兆しも見えつつあります。明るく前向きに頑張りましょう!

(2005/11/18・**退職者による記事**)