【事務所通信バックナンバー】

税のコラム―消費税総額表示

 消費税総額表示については、この紙面でも何度かお伝えしてきました。No.109(2003年6月20日発行)『消費税が変わります!』、No.114(2003年11月20日発行)『100円ショップがなくなる』、No.118(2004年3月23日発行)『消費税総額表示』『税のコラム―平成16年度消費税改正』、No.119(2004年4月20日発行)『値上がり感』、計5件の記事を掲載しました。事業者など会計に携わる者だけでなく、個人の日常生活にも深く関わっている税だけに、皆様の関心も高かったと思います。

 総額表示方式に変更になって約1年半が経過しました。変更になってからしばらくは、店によっては切り替えが間に合わず、税抜き表示のままのところもちらほら見受けられましたが、今ではそういうところもほとんどなくなってきたように思います。しかし未だに総額表示になっていない商品があります。それは書籍です。書籍は「再販売価格維持制度」によって独占禁止法の適用除外を受けており、そのため、小売業者(=書店)が販売価格を決定するのではなく、出版者側で価格を指定できることになっています。確かに古本は別として、書籍には値札が貼られていることはなく、カバーなど本体に定価が直接印刷されています。書籍は品数が多い上に、比較的長期間に渡って流通するので、税率が変わるたびに出版社がカバーを印刷し直したり、書店が値札を付け替えるといったような弊害を避けるために、このような配慮がされているようです。もちろん出版業界も対応策として、スリップ(注文カード)に総額表示したり、ウェブサイトで販売を行っている業者などは、全面的に総額表示に切り替えている所が多いようです。

 「消費者にとって支払総額が分かりやすい表示を」という目的の一方、事業者にとっては、それが大きな負担になっていたりもします。「いずれ税率を上げるときに増税感を薄れさせるための布石だ」という批判もあり、それぞれの立場で総額表示を眺めたとき、その見え方は随分違っているようです。

 「16年4月の消費税改正をなぜ今頃取り上げるの?」とお思いになった方も多いかもしれませんが、人間誰しも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、その時は「便乗値上げがあるんじゃないだろうか」とか「レジシステムの変更ミスで消費税を多く取られるんじゃないか」とか色々と気にしていたはず。しかし、今ではむしろ将来の税率アップに目が行ってしまって、今現に適用されている法律についてはあまり意識しておられない方が多いように思います。

 総額表示と共に改められた免税事業者の判定ラインの引き下げもこれから大きな影響が出始めます。これまで免税事業者だった多くの個人事業者は課税事業者になるでしょうから、いよいよ来年3月の確定申告には、消費税申告書を提出し、納税しなければなりません。新たに課税事業者となった方は、ご自分が課税事業者であるということをちゃんと認識されているでしょうか。さらに再来年の平成19年3月には、レジシステムの変更が間に合わない場合の経過措置も終了します。小売業者の皆様、「しばらくは経過措置があるから」と、レジシステムの改変を放っておいたままにしていないでしょうか。

 改正された法律は、施行されたその時だけでなく、次の改正の時までは適用され続けます。あの時改正された制度が、実際に今運用されて、その結果どうなったのか。「旬」の時だけ騒ぎ立てずに、その成果を省みる姿勢こそ大切なのではないでしょうか。今回はテーマとしては時期外れだったかもしれませんが、自省の意味も込めて、もう一度「消費税総額表示」を取り上げてみました。

(2005/10/19・相原愛紀)