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会計のはなし―第6回(発生主義)

 前回(No.130・2005年3月号)は、「会計と時間」というテーマで発生主義という話についても少し触れました。今回はこの「発生主義」というテーマについてもう少し掘り下げてみたいと思います。

 発生主義で会計処理をしなければならないのは、前回お話しした理由からです。入金や支払という基準では、会社毎にタイミングが全く違います。それぞれがそれぞれの基準で帳簿を付けていたのでは、法人税の課税や利益の配当といった、最も客観的基準によらなければならないはずものが、その企業の主観でのみ決定されてしまう事になりかねないからです。しかし「取引の発生」という基準を持って会計処理をすれば、ある取引における「収益と費用が対応」します。前回お話ししたように、入金や支払を基準とする現金主義では、現金が動くタイミングによっては、決算期をまたいでしまうこともあり得ます。

 Aという商品を巡る取引を想定してみましょう。A商品の仕入代金は7万円です。これを10万円で販売します。販売先への発送費として1万円かかります。売上10万円−仕入7万円−発送費1万円=2万円。A商品を取り引きすることによって、2万円の利益を計上する事が見込まれているとします。前回と同様、3月決算法人で2つのケースを考えてみましょう。いずれのケースでも、仕入と売上先への納品は3月中に終わっているものとし、2期に渡って行われた取引がこれ一つだったとします。

 まず第一のケース。仕入代金と発送費は3月中に支払ったが、入金が翌期になった場合。現金主義で記帳すれば、この仕入代金と発送費を支払った期の決算は、8万円の赤字。従って法人税もゼロです。翌期は売上10万円が入金しますから10万円の黒字。法人税も納めなければなりません。実効税率をおよそ4割とすれば4万円の納付です。

 では第二のケース。3月中に売上代金が入金し、発送費も支払ったが、仕入代金は翌期に支払った場合。現金主義では、先の期が9万円の黒字となり、法人税の納付額が3万6千円となります。後の期は仕入代金7万円の支払があるので、7万円の赤字。法人税はゼロ。

 2つのケースを見比べてみてどうでしょうか。同じ取引をしているにもかかわらず、2期トータルの納税額に差が出ています。現金主義での記帳では、公平かつ客観的に利益の計算をすることは難しいのです。しかも元々A商品の取引では、2万円の利益しか見込めないのに、第一のケースでは4万円、第二のケースでは3万6千円と、利益よりも大きい額の税金が課されてしまっています。儲け以上に納めろというのは無理な話です。しかし発生主義で帳簿を付ければ、こういう不都合を解消することができます。

 発生主義であれば、いつ入金したかあるいは支払をしたかは問われませんので、先の期には、当初A商品の取引で見込んでいた2万円が黒字として計上されます。法人税は8千円。後の期は取引がありませんので、赤字も黒字も無し。法人税もゼロです。これならば同じ取引に対しては同じように利益が計算されますので公平です。税金も利益2万円のうちから8千円を納めるので、手元に1万2千円が残り、無理な話ではありません。このように発生主義で会計処理を行うことによって、上に述べたように「収益と費用を対応」させることができるので、無理なく公平に課税や配当ができるというわけです。

 今回は「発生主義」というところから「収益と費用を対応」させるというところまで話を進めました。いずれも会計の考え方において重要なところですから、前回分も併せてお読みいただき、ご理解いただきたいと思います。なお、実際には費用は発生主義で計上、収入は「実現主義」で計上というルールがあるのですが、「実現主義」については、より掘り下げたところの話になってしまいますので、ここでは割愛させていただきます。

 次回は「棚卸し」の考え方についてお話ししたいと思います。

(2005/08/18・相原愛紀)

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