【事務所通信バックナンバー】

帳簿を付ける

 現在、TKCの上級職員の研修を受けさせて頂いていることは先月ご報告させて頂きましたが、先日は、所得税の研修を受けてきました。その中で、基本的に個人(所得税)というものは、帳簿というものを前提としていないということでした。したがって、減価償却費などは定額法が基本などということでした。そこで、複式簿記できちんと帳簿を付けている青色申告事業者には、特典として、青色申告特別控除65万円があります。昨年までは、この青色申告特別控除は、55万円、45万円、10万円とあったわけですが、今年からは、65万円か10万円のみです。こちらについては、以前、税のコラムで紹介をさせていただきました。帳簿を付ける重要性が増してきました。

 では、法人ではどうでしょうか?そもそも法人は、利益を追求し、税金を納め、社会に貢献をする。株主、出資者に対して、配当として還元していくという目的があります。したがいまして、帳簿を付けるということは当たり前の業務ということになります。目標達成のためには、きちんとした帳簿を付けなければないということになります。帳簿を付けることにより、現状の貸借対照表、損益計算書ができ、現状分析が可能になり、その後の事業活動の改善策(目標)の策定に利用ができ、法人としての最終目的(黒字企業)の達成の戦略基礎資料とすることができます。帳簿をつけることができないということは、法人企業として存在していくことが出来ないこととなるかもしれません。

 商法第32条「商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス」との規定があります。商人である以上は、会計帳簿を作成しなければならないことが、法律に定められています。帳簿を付けないということは、商法違反ということになります。

 また、商法の条文を書きましたが、ご存じの通り、今回、商法が改正され、新会社法が施行されます。その中でも帳簿の重要性(記帳条件の明確化)があります。今回の改正では、帳簿の記帳の適時性と正確性を求める規定が設けられました。適時性とは、記帳が、1.取引と記録、2.記録と記録との時間的間隔があまり隔たらない時期に実施されることとされています。具体的には、現金取引は取引があったその日に記帳することが必要になります。また、信用取引については、通常の期間内に記帳するとされています。具体的には、取引発生後翌月末以内に残高が掌握されている状況を解釈されています。正確性とは、1.取引事実をあますところなく記帳する。2.取引事実は証拠書類基づいている。3.複式簿記に基づいてその計算が正確。4.責任の所在を明確にするため、記帳の職務分担やその責任者が明確。ということになるとのことです。したがいまして、会計事務所が関与先企業様に伺う月次巡回監査時までには、関与先企業様側において、記帳が完全に終了していなければならないことになります。巡回監査ではその記帳の完全網羅性、実在性、適正性、真実性、適時性を確認させて頂き、経営資料の作成をいたします。

 今回の商法の改正により、帳簿を付けることの重要性が更にでてきました。これを機会に自社の状況を確認して頂ければと思います。ただ単純に法律で定められたから帳簿を付けるのではなく、自社の永続的繁栄のためにも帳簿は付けなくてはならないものだとご理解して頂ければと思います。状況改善のためにも積極的に会計事務所をご利用下さい。

(2005/08/18・**退職者による記事**)