【事務所通信バックナンバー】

税のコラム―「源泉所得税」

 上半期源泉所得税納付事務につきましては、関与先の皆様のご協力をいただきまして、無事完了することができました。誠にありがとうございました。今回の「税のコラム」は、その源泉所得税―特に給与所得に関わるものについて書いてみたいと思います。

 先日、友人と話していたときに源泉所得税のことが話題に上りました。その友人は宅地建物取引主任者の資格取得のため勉強中で、この資格は住宅取得控除にも関係するため、所得税についてもそれなりに理解していなければならないが、自分がいかに税金について知識がなかったか思い知らされた、と言っていました。しかし、それも無理はないなと思いました。2003年9月号(No.112)に掲載しました「タックスペイヤー」という記事でも書きましたとおり、給与所得者(いわゆるサラリーマン)の場合、その所得税額というのは、自分が勤めている会社や事業所が計算し、納付までしてくれるので、自らが触れる機会がなく、そのため税に関する理解も今ひとつ浸透していかないのではないかと思うのです。我々のように会計事務所に勤める者はもちろんとして、会社で経理を担当されたことがある方や、ご商売をされていたり、給与所得以外の収入があったりして、ご自分で確定申告をされている方などは、課税の仕組みや計算方法についてもご存じでしょう。しかし、源泉所得税についてよくご存じない方には、往々にしていくつかの誤解があるようです。

 よくある誤解の一つ目は、給与支払者の側の誤解。給与支払者には、源泉徴収義務と言って、給与所得者に給与を支払う際、事前に所得税を徴収(天引き)しておいて、給与所得者個人に代わって所得税を納める義務が課されています。納めるという行為をするのは会社(事業者)ですが、当然のことながら給与所得に対して課される税ですので、給与をもらった各個人が負担する税金です。それを会社が負担していると勘違いされていることが結構あります。そこまでの誤解はなくても、「源泉徴収(天引)」という処理のために、従業員から一時的に預かっている税金であるという意識が薄れがちになります。複雑な資金繰りの中で余剰資金と混同され、この分が本来の納税以外の支払に優先的に回されて、結果的に納付期限には資金がなく滞納、ということになるケースが多いのです。源泉徴収した金額は、会社のものでなく、従業員個人のものです。従業員に給与を支払うということと、源泉所得税を納めるということを別物のように捉えている方は多いかもしれません。しかし、「源泉所得税を納める」という行為は、「従業員に給与を支払う」ことに他なりません。そう考えれば、滞納も少しは減らすことができるように思います。頭では分かっていても、なかなかそれが上手くできないという方は、天引きした金額を物理的に分けてしまうことをお勧めします。実際に私の担当先の企業様でも、源泉所得税用の通帳を作って、給与支払と同時に天引きした税額をこの通帳にプールしているところもあります。この方法、是非採用してみてはいかがでしょうか。

 もう一つのよくある誤解は、年末調整についてのものです。年末調整という言葉は、給与所得者ならば馴染み深いものでしょうが、その内容についてどこまでご存じでしょうか。「年末調整で税金が戻ってくる」とよく言われますが、戻ってくるとは限りません。年末調整というのは、給与所得のみの人のための「ミニ確定申告」のようなもので、あくまでもその年の税額を確定させるためのものであって、お金を返すという前提でやっている訳ではありません。むしろ税金を納めるためにやっていると捉えた方が良いかもしれません。年末調整とは、給与所得者ごとの「年税額を確定」し、確定した年税額と毎月天引きされていた源泉徴収税額との「差額を調整」するものです。全般的な傾向として、天引きしていた額の方が大きいことが多いので、「戻ってくるもの」だと考えている方が多いようですが、天引きしていた額が年税額より少なければ、逆に徴収されます。還付ではなく徴収という結果になったとき、「何故戻ってこないんだ」「何故改めて引かれるんだ」というご質問をいただくことがあります。戻ってくれば気分が良いし、引かれるとなれば気分が悪いというのは心情的には分かりますが、決してそこで損得が発生した訳ではありません。その人の年税額が収入と諸控除によって決定されているだけなのです。

 今回は、源泉所得税の改正についてお伝えしようとも思ったのですが、敢えて源泉所得税にまつわる誤解というテーマで書いてみました。これをお読みになっている方にとっては、改めて指摘されるまでもない事だったかもしれませんが、税に対する一般の理解度というのは、まだまだ高くないように思います。その責任の一旦は会計事務所にもあって、我々も税についての啓蒙活動をもっと盛んにしなければなりません。難しくて分からないから、会計事務所に任せておけばいいから、と敬遠なさらずに、是非興味を持って「税」を見つめてみてください。

 次回の『税のコラム』は、9月号(No.136)に掲載予定です。

(2005/07/19・相原愛紀)