【事務所通信バックナンバー】

中小企業新事業活動促進法について

 現在、当事務所はTKC全国会より創業・経営革新アドバイザー事務所として認定され、巡回監査などのおりに行動指針により活動してきました。昨年、秋に実施しました「経営革新セミナー」もその一つです。ただ、関与先様ごとに認識にばらつきがあり、会計事務所が盛んに「経営革新!経営革新!」と言っているが、何のことだか?と言われるケースも多いのが現実です。活動の基本となっている中小企業経営革新支援法が今回、新法として整備されることになりましたので、この機会に再度、会計事務所などが言っている経営革新とはどのようなものか解説させていただきます。

 今回、新法としてスタートを切る法律は表題の法律です。今までは3つ別々の法の元運用されてきました。新事業創出促進法・中小創造法・経営革新法がその三法です。整理統合することによって、わかりやすく、運用しやすくなりました。その新法の中でも経営革新支援ということで、今まで通りの支援策が得られることとなっています。では、具体的には、どのような支援なのでしょうか?

 経営革新支援とは、国民経済の健全な発展のため、中小企業の創意工夫を前提とした前向きな自助努力により経営の向上を目指す取組を支援するものです。

 支援対象は経営革新計画について県等の承認を受けた者となっています。そこで経営革新とはなんぞやということになりますが、経営革新とは

・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売方式の導入
・役務の新たな提供方式の導入

その他の新たな事業活動を行うことによりその経営を相当程度の向上を図ること、と定義されています。したがって、どちらの関与先様でも何か当てはまる計画を予定されておられるのではないでしょうか?今のままでは会社の継続は厳しい世の中、何か新しく打つ手はないか?その計画を書類や数値におこして県などに提出、承認を受けることができれば支援が受けられます。主な支援措置とは

《予算措置》
 ・補助金:新商品・新技術・新役務開発や販路開拓等の経費を補助
《税制措置》
 ・設備投資減税:設備投資額について30%の特別償却又は7%の税額控除
 ・留保金課税の停止:同族会社の内部留保に対する追加的課税の停止
《中小公庫等による低利融資》
 ・経営革新に必要な資金に対して低利融資
《信用保険法の特例》
 ・事業資金について付保限度額の拡大、もしくは同額の別枠を設定
《中小企業投資育成株式会社の特例》
 ・中小企業投資育成株式会社による出資を通じた経営革新支援
《山梨県の場合》
 ・フォローアップ調査の実施
承認企業が行う事業の進捗状況を調査し、必要な助言を行う。また、改善状況が芳しくない企業へは専門家を派遣し、経営、マーケティング、技術指導等の必要な助言により目標達成を支援する。
 *フォローアップ調査および事後経営診断
調査実施年度の前々年度に承認を受けた企業への中小企業診断士等が電話による簡易な事後診断を行う。
 *専門家派遣
上記調査の結果、目標未達成企業10社程度に、3日間を限度として必要な専門家を派遣し、必要な助言を行う。
「(財)やまなし産業支援機構」に登録されている専門家(税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士等)が派遣される。 《企業イメージのアップ》  承認企業はいろいろな媒体で紹介される機会が増え、企業価値の増大が見込まれます。それを利用して、更なる企業活動につなげていくなどが挙げられます。当事務所もアドバイザー事務所として、関与先の承認に向けてのお手伝いを積極的に行わなければなりません。そのため、年2回の研修、システムの導入を実施しております。紙面の関係上、詳細については、解説できませんでした。巡回監査担当者までお気軽におたずね下さい。

「経営革新」―これがこの先、明るい未来へのキーワード

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(2005/05/18・**退職者による記事**)