【事務所通信バックナンバー】

税のコラム

 今年の確定申告も無事完了することができました。今年の申告は、配偶者控除の改訂等で税金計算が大きく変わりました。では、来年の申告に影響を与える改正点はどのようなものがあるか、主な事項をお知らせします。

1.老年者控除が廃止されます
 自己が65歳以上で合計所得が1,000万円以下の場合に適用。控除額は50万円。  今年の確定申告等で老年者控除をお受けになられていた方は、所得控除が50万円減ることとなります。当然、課税所得が50万円増えることはいうまでもありません。昨年、老年者に該当し、控除を受けられ、課税所得が100万円の方ですと税金は、8万円でした。老年者控除の廃止により、税金は12万円になり、4万円の増加となります。課税所得の違いで税金の増加額は異なりますが、今年の申告等で、老年者控除を受けられていた方で、課税所得に変わりがない方は、来年の申告では、税金がアップしますので、ご注意下さい。

 また、給与計算においても変更がされておりますので、注意して下さい。給与所得者本人が老年者の場合、源泉所得税の徴収では、1名扶養を増加させて、昨年までは計算していましたが、今年分からは、老年者控除廃止に伴い、扶養1名増加はいたしません。給与計算ソフトPX2をお使いの関与先様はすでに対応が完了していますが、手計算とされておられる関与先様等は再確認をお願い致します。

2.公的年金控除額65歳以上の方の最低控除額140万円が減額されます
 公的年金控除額については、最低控除額が70万円に統一されます。昨年までは、65歳以上の方については、70万円プラスの140円控除を受けられましたが、この優遇措置が廃止されます。ただ、上記にありますように老年者控除も廃止になってしまいますので、かなりの控除額減となってしまいます。そこで、65歳以上の方の公的年金控除の最低額については、50万円プラスの120万円となります。65歳以上の方の公的年金最低控除額が140万円から120万円になりますのでご注意下さい。

3.青色申告特別控除額が改正されます
 取引を正規の簿記の原則に従って、記録している者については、青色申告特別控除額を65万円(これまでは55万円)に引き上げることとされました。なお、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置(45万円の控除額)は廃止されます。したがって、今年の申告まで簡易な簿記の方法で45万円控除を受けられていた方は10万円の控除額となってしまいます。青色申告者で事業規模がどうかという問題はありますが、元帳や仕訳帳等を記帳するかしないかで、税金面の増額では上記にあります老年者控除廃止による金額よりも多くなります。消費税の改正により、課税売上額が、1,000万円の事業者は課税事業者となり、帳簿等の記帳が義務づけられました。事業の大小にかかわらず、きちんとした帳簿を付けなくてはなりませんという当たり前の状況になってきたということだと思います。そのためにも会計事務所の有効活用をおすすめ致します。記帳をする=毎月きちんとした巡回監査を受けるということになりますが、ただ、65万円の特別控除や消費税の要件のためにするだけではありません。今現在、自分の会社の状況を正確に把握し、将来の計画を立てるためにも必要なことです。これを機会に月次での巡回監査受けられておられない関与先様はきちんとした帳簿を付けてみませんか?また、巡回監査を受けられている関与先様では月次での巡回監査の重要性を再確認して下さい。

(2005/03/22・**退職者による記事**)