【事務所通信バックナンバー】

韓流ブーム

 昨年は「冬ソナ」、「ヨン様」と韓国ブームがありました。現在もマスコミをはじめ、多くの奥様方の中には「韓流ブーム」が続いています。巡回監査に関与先様へ伺う車中で聞く、あるFMラジオのDJは、毎週、韓国特集なるものを企画し、はては、旅行ツアーまで企画し、多くの方と共に韓国に旅行をされたほどブームが続いております。そこで、韓国という国について、興味を多く持たれた方も多いのではないでしょうか?サッカーのワールドカップについても共同開催、ソウルオリンピックとスポーツ面でも韓国という国との交流は多いものとなってきました。また、芸能面においてもユンソナさんやBOAさんのように日本と韓国両方で活躍されている方がいらっしゃいます。

 そこで、私は自分の働いている業界の税金の面など経済や社会の仕組みなどに興味があり、今回のネットワークの題材として取り上げようと思いました。いろいろな書店やネットを利用して、参考書物等を探しましたが、具体的に知りたかった事項が書かれたものがそれほどなかったの現実です。若干、消化不良の感も否めませんが、次回その補完をさせていただくとして、今回、知り得たことについて、お伝えしたいと思います。

 経済面では、現在の日本が、何年か前の韓国で起こっているような状況でした。最悪の経済状況、金融危機、経済の空洞化、高齢化、少子化。どれをとっても現在の日本が抱えている大きな問題です。経済・金融危機は様々な制度の早急な変化により調整が進み、再生が図られてきたようです。このように構造調整や経済再生の機動力やエネルギーを日本も見習いたいものですし、取り入れるべきものは積極的に取り入れるべきでしょう。メンツやプライドなどと言っている場合ではないと思います。

 税という面では、事の多くが、日本とそれほど変わりは無いようです。国税と地方税から成り立っており、国税に多くの割合を占める内国税は、直接税(所得税、法人税、土地超過利得税、相続・贈与税)と間接税(付加価値税、特別消費税、酒税、電話税、印紙税、証券取引税、交通税)に分けられています。付加価値税というのは日本でいう、消費税にあたるのではないでしょうか?また、経済再生のため、サラリーマン減税や税率の引き下げなどを行っているようです。先日も報道があったように受験ということがものすごく過熱しているようです。受験会場へパトカーの先導や白バイでの送り届けは当たり前という状況下、教育税なるものが導入されたあたりは、韓国らしい税金です。行政組織についても国税庁もあり、税務署もあります。当然、事業者に対しての税務調査等も行われているようです。私どものような会計事務所もあり、日本では「税理士」ですが、韓国では「税務士」という資格で、税務代理等を行っているようです。給与天引きで、源泉所得税を徴収し、日本同様、翌月の10日までに納付するシステムをとっているようです。みなさんもご存じのように韓国はIT関連の普及はめざましいものがあり、現在では、世界のトップクラスにあります。当然のようにインターネットを利用した電子申告はかなりの普及率のようです。耳にしたところで、確実ではないのですが、電子申告を利用することで、特典があるようです。具体的には税額控除などのようです。確実な情報を得ましたらまた別の機会にお伝えしようと思いますが、そのようなメリットが日本でもあるのであれば、もう少し、電子申告が盛んに行われるのではないかと思います。

 具体的な金額や税率などがお伝えできず、すみません。というのも参考とさせていただいている文献が若干古いことと上記にありますとおり、構造調整や経済再生は依然と進んでいる状況下、頻繁に制度変更が行われているようです。したがって、掲載させていただいた事項も今現在では、変わっている可能性もございます。その点については、ご容赦ください。テレビをつければ、必ずどこかのチャンネルで韓国ドラマが流れているご時世、ちょっとでも参考になれば、と思います。

(2005/02/22・**退職者による記事**)