【事務所通信バックナンバー】

税のコラム「住宅取得控除」

 関与先様からよく従業員さんから質問があるんだけどという事項の一つに住宅を建てたのだけど税金が返ってくるということで書類は?いろいろと細かい書類が多いので今回、コラムを利用して、掲載させていただきますので、ご確認ください。

 正式には住宅借入金(取得)等特別控除といいます。

 居住者が一定の要件を満たす居住用家屋の新築又は既存住宅の購入若しくはその人の居住の用に供している家屋の増改築等をして、これらの家屋又は増改築に係る部分をその人の居住の用に供した場合、その人がその取得資金等に係る借入金等を有するときは、その居住の用に供した日の属する年以後6年間の各年のうち、合計所得金額が3,000万円以下である年に税額控除をするという制度です。当然ながら家を建てたから税金が控除されるのではなく、住宅ローンなどの借入がある場合に受けられる制度です。

 主な書類は次の通りです。

(1)住宅用家屋の登記簿謄本又は抄本、建築工事の請負契約書、売買契約書などで、家屋の新築、取得年月日、新築工事請負代金や購入代金及び床面積を明らかにする書類。
(2)住民票の写し
(3)金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等証明書」

 建築施工中に交付を受けたり、取り交わしたりする書類も中にはあり、引っ越しなどで紛失してしまったなどというケースも考えられますので、その点については注意をされたほうが良いのではないかと思います。また、上記、書類の他にもそれぞれケースにより、追加する書類もありますので、ご注意願います。また、ハウスメーカーなどで建てる場合でも、浄化槽設備などは別途業者が施工し、直接その業者に支払うなどのケースがあり、その分が漏れるなどのこともありますので、その点も注意願います。最後に初年度は年末調整での控除は受けられません。ご本人様などが確定申告時期に税務署で申告していただくか、若しくは会計事務所などに依頼して申告する必要があります。不明な点、詳細につきましては、監査担当者、会計事務所までお問い合わせください。また、今月末頃より、生損保等の控除証明書が郵送されてくるようになりますので、紛失しないように周知されるようお願いいたします。

(2004/09/21・**退職者による記事**)