【事務所通信バックナンバー】

書面添付制度

 何度かこのネットワークや事務所通信などで書かれていることで、「税理士法第33条の2による書面添付制度」という制度について、どういうものなのかということを再確認のため、解説します。

 書面添付制度とは、法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。

(1)適正な税務申告書の作成ができます。
(2)税務申告書が真正の事実に基づくものであることが確認できます。
(3)税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

 前回の税理士法改正により、書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられました。(事前の意見聴取制度の拡充)
意見聴取により、税務調査の省略などが考えられ、納税者の税務調査に対する負担が軽減されます。

しかし、どちらの関与先様も書面添付ができるかというとそうではありません。多くの機関から信頼を得られる申告書ですので、いろいろなハードルが用意されています。

1.月次巡回監査を完全に受けている企業であること。
※巡回監査とは、会計専門家が、関与先企業に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導すること。
2.原則として、決算月以外の通常月において、2か月を越えたデータ処理の遅滞が無いこと。

 以上が主な事項でそのほかにも何項目かございます。そちらについては巡回監査時などに確認をしてください。

 書面添付の効果としては企業の社会的信用が高まります。

1.税務署・・・正しい申告は税務署から高い信頼を獲得します。
2.金融機関・・経営内容の適正開示は融資担当者からの信頼を獲得します。
3.取引先・・・健全な経営内容は取引の安全性確保と信用供与に不可欠です。

 書面添付は関与先企業様、会計事務所共にメリットの大きい制度ではあります。実践するにあたっては上記の条件をクリアしているほかに関与先企業様と会計事務所の間で、「基本約定書」と「完全性宣言書」を取り交わす必要があります。こちらについても巡回監査時などに確認をしてください。

 ぜひこの機会に書面添付をお考えになられてはいかがでしょうか。ご不明な点や詳細については監査担当者もしくは事務所の方までお問い合わせください。

(2004/08/19・**退職者による記事**)