【事務所通信バックナンバー】

税理士の使命

 相次ぐ金融機関の破綻をみても会計監査を担当する公認会計士の監査報告書は、どれを見ても適正である旨の記載がされており、これに対して社会的使命の自覚を促すものである。これに対し、税理士はどうであろうか。

 金融機関は赤字会社に融資をすることは非常に少ない。そのため金融機関からの資金繰りによって中小法人ではやむを得ず赤字決算でも粉飾して黒字決算を計上するように関与税理士に依頼している現状があるように見受けられる。しかしその企業が倒産すれば金融機関はその税理士に対して民事上の不法行為責任を追及することになるし、行政上の懲戒処分、商法違反、刑事上の責任も追求することになる。われわれは本来納税者のために行動すべきであるが、租税正義を基礎に、納税者をして適正な納税義務を実現させることに使命がある。

 そのために平常から巡回監査を行い、継続MASに基づく企業利益の向上を図るようにするのが当事務所の方針なのである。いつも原点に立ち返り、企業にとっての本当の利益とは何かという問題を考えて行動していきたい。

(2004/07/21・荻原秀樹)